前橋市議会 1998-03-19
平成10年度予算委員会_総務企画委員会 本文 開催日: 1998-03-19
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５８分）
【堤委員長】 それでは、定刻前ではございますが、
皆さんおそろいでございますので、これより
総務企画常任委員会を開きます。
欠席の通告が宮川委員からございました。
2 ◎
委員会運営要項について
【堤委員長】 本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります
委員会運営要項により進めたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
3 【堤委員長】 それでは、そのような取り扱いをさせていただきます。
4 ◎ 議 題 の 宣 告
【堤委員長】 本委員会は、16日の本会議において付託を受けた議案のうち、審査日程表の議案を議題として審査いたします。
この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡明にお願いいたします。
なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確にとらえ、簡潔、明瞭にお願いいたします。
5 ◎ 質 疑
【堤委員長】 これより質疑に入ります。
（布施川 富 雄 委 員）
6 【布施川委員】 おはようございます。最初に質問をさせていただきます。
私は、当委員会所管の支所、出張所の課題、財政問題、消防の統合に向けての課題等、順次伺ってまいります。まず、支所、出張所の機能アップについてであります。市民サービスは、市民が身近なところで素早くサービスが受けられることが望ましいことであり、大切なことであります。支所、出張所は、それぞれの地区の住民にとって大変身近で便利な施設として利用されておりますが、今後の高齢社会への対応として、また高齢者や身体の不自由な方はもとより、一般住民の方も本庁まで来なくても多くのサービスが受けられるように、より一層の機能アップを図っていく必要があるのでないかと思っております。それによって、本庁の駐車場の問題、本庁舎の狭隘の緩和策、そういったものと相乗的な効果が持たれるものと思っております。
現在支所業務では、戸籍事務関係で婚姻死亡届、火葬許可申請、
改葬許可申請等、また
住民基本台帳事務では転入、転出、転居、転出取り消しなど、国保関係事務では資格取得、被保険者証の再交付等含めた11項目、福祉事務関係では母子手帳の交付、妊婦あるいは福祉医療費の受給証、児童手当等の９項目、それから国民年金関係、拠出年金等の６項目。福祉関係の５項目など扱っており、各出張所の２倍以上の機能を備えておるようであります。
そこで、まず支所と出張所の機能格差を是正する意味からも、出張所機能を支所と同程度に引き上げ、さらには支所、出張所全体の機能アップを図ることが高齢社会に向けて求められている
行政サービスであるというふうに考えられます。その辺いかにお考えか、お聞きしたいと思います。
7 【
飯塚行政管理課長】 今お話しのように、確かに高齢化の進展とか、それから庁舎の駐車場の問題とか、そういうことを考えますと、やはり分散処理といいますか、そういったことも必要になろうかなと、このように感じております。
ご承知のように、新
行財政運営推進大綱におきましても、市政をできるだけ市民の身近なところで、しかも総合的に推進していくことと、こういうことにされております。支所、出張所につきましても、新
行財政実施計画の市民サービスの向上施策として位置づけをさせていただいております。
そこで、支所、出張所における各種の届け出や証明書の発行等の業務の拡大についてということでございますが、関係する各部課で現在検討をさせていただいております。今いろいろご提言もありまして、課題もございますので、直ちにすぐということは難しいわけでございますが、できればご提言をいただきましたように、できるところから段階的に機能拡大を図ってまいりたいと、このように考えております。
8 【布施川委員】 いろいろな課題があるということですが、今後検討していかなければならない具体的な課題としてどんなことがあるのか、伺っておきたいと思います。
9 【
飯塚行政管理課長】 現在の段階で、一つとして出張所を先ほどのお話しのように支所と同程度の機能を備えるということが考えられるわけでございますが、この点についてクリアしていくにも、10カ所の出張所があるわけでございまして、そこへの人員配置の問題がございます。職員の確保でも難しい状況でございますが、業務も戸籍や住民異動の届け出、それから国保あるいは年金関係など専門性を有する幾つかの分野にわたりますので、複数の業務にやはり精通した職員を確保しなければならない、こういった課題もございます。そのほかにオンラインのネットワークの整備、こういったものが不可欠となりますので、その費用対効果も考慮しなければならないと思っております。
さらには、増員分の机、それからＯＡ機器を置く事務室のスペース、そういった確保、それらが課題としてあると思います。これらの課題についてどう解決していくのか、最近の情報通信技術の活用なども含めまして検討しているところでございます。
10 【布施川委員】 機能アップについての考え方の諸課題については理解できますが、難しい課題もあるようですが、市民にとっては身近な施設で質の高い
行政サービスが受けられることが望ましいのであります。難しい課題もあるようですが、なるべく早期に支所、出張所の機能アップを図っていただきたいというふうに思っております。
現在支所、出張所に地区公民館が併設をされておりますことから、支所、出張所の職員はすべて公民館職員としての併任となっております。出張所の窓口の業務も大変重要な仕事でありますし、最近とみにふえてきております生涯学習を中心とした公民館活動も、より充実が求められているわけであります。しかしながら、職員の責任体制がなかなかあいまいな点もあり、公民館活動も思うように進まないというようなお話も耳にしております。
そこで、責任を明確にするとともに、職員のやる気、意欲を高める意味からも、専任の職員を置くなど責任を持った職員体制としてほしいというふうに考えます。支所、出張所、公民館の見直しについて、考え方がありましたらお伺いしたいと思います。
11 【
大和職員課長】 公民館等との職員体制の件についてでございますけれども、現在本市では支所、出張所と公民館が併設になってございます。市民にとっては、１カ所で多くのサービスが受けられる便利な施設になっているのではないかと考えています。このため内部的には市長の所管する業務と教育委員会の所管する事務とに分かれておりますけれども、市民からすれば総合的にサービスが受けられる一つの施設があるということですので、私は市長部局の職員であるからとか、私は教育委員会の職員であるからというような気持ちを職員が持たずに、一体感を持って市民の要望に柔軟に対応していけることを基本といたしまして、全職員に両方の業務を併任されているものでございます。
責任体制については、現行の体制の中で、いま一度責任体制を明確にするよう徹底することで対応できるものと考えております。今後も出張所業務も公民館業務もバランスよく充実させていくように努めてまいりたいと考えております。以上です。
12 【布施川委員】 限られた職員数の中で、職員の活用を図る上での現在の職員体制であるということで、その点については評価もしておりますが、責任体制を明確化する具体的な方策についてはどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
13 【
大和職員課長】 責任体制の件ですけれども、事務分担の適正化を図るとともに、それぞれ職場内研修や集合研修を通じまして、仕事への共通認識や相互の仕事を補完し合う協力意識を醸成してまいりたいというふうに考えております。そしてまた、これらを通しまして、住民の人々の幅広い要望にこたえていけるよう、総合的で質の高い
行政サービスの実現に努めてまいりたいというふうに考えております。
14 【布施川委員】 このことについて、要望等も申し上げておきたいと思いますが、先ほどの答弁の中で新
行財政運営推進大綱の中で、市政をできるだけ市民の身近なところで総合的に推進していくということでありまして、その中に支所、出張所も含まれて新行財政運営の推進の実施計画の施策が進められて、その中に位置づけられているという答弁でございましたので、期待をしたいと思います。
特に最近生涯学習、社会教育学習というものがふえてきており、そういった人たちのリーダーの人から、特に職員体制に対する注文がついております。併任制というのも考え方によってはいいのですが、何か即そういった学習面でお願い等したときに、なかなか思うように進めていただけないという注文があちらこちらからついてきておりますので、ぜひともその辺に対するしっかりとした体制づくりをつくっていただきたいと思います。
なお、本庁舎の駐車場問題等もかなりよくなってはきておりますが、今でも申告時以外の平日でもかなりの渋滞を来していることが大きいわけでして、支所、出張所の機能アップへ、そういうことへの対策が緩和されることだと思いますし、この本庁舎の狭隘関係、そういったものに対する相乗的な効果もあると思いますので、ぜひとも機能アップをしていただくようお願いをしておきたいと思います。
次に、財政の課題であります。まず、財政の健全化についてでありますが、国では
財政構造改革を目指しており、本市においても平成９年度予算の説明で財政の構造改革のスタートの年であるという言い方をしているので、平成10年度予算ではその２年目となると思われますが、そもそも
財政構造改革とはどういうことを目指しているのか、お伺いしたいと思います。
15 【
関根財政課長】 初めに、国の問題ですが、国の
財政構造改革が目指しております当面の目標は、平成15年度までに国及び地方の財政赤字額の国内総生産に対する割合を３％以下にすること。それとあわせまして、国の一般会計におきまして、いわゆる赤字国債と言われている、これの依存から脱却することとしております。
本市におきましても、ご案内のとおり市債残額の累増に伴いまして、義務的経費でございます公債費が年々増加しております。税収が伸び悩む中、財政の硬直化が進んできている状況でございます。このまま推移いたしますと、
少子高齢化社会が進展する中、多種多様な行政ニーズに柔軟に対応することが困難になってきてしまいますので、今後の公債費を減らすため、市債の発行を抑え、市債残額の縮減に取り組もうとするものでございます。
16 【布施川委員】 財政に関するいろいろな説明の中に、財政の健全化を目指すという言い方をよくされております。財政の健全化はどういうことを言うのか、お聞きしておきたいと思います。
17 【
関根財政課長】 主なものといたしまして、収支差引額は黒字で翌年度への繰り越し財源を控除した、これ実質収支と言いますが、実質収支においても黒字という状況を言うものでございます。しかし、単に黒字額が多ければ財政が健全であるというものでもございません。
行政サービスの水準が一定レベル以上確保しているものでなければなりませんし、また財政構造の弾力性、また変な言葉出てくるんですが、これは経常収支比率により判断するものでございますが、弾力性が確保されていて、経済変動や行政内容の変化にも耐え得る性質を備えていることが必要であるというふうに言われております。以上です。
18 【布施川委員】 平成10年度予算の編成では、大変に厳しい状況だったわけでありますが、予算は常に歳入と歳出のバランスがとれているわけであります。決算でもし赤字になった場合はどのようなことになるのか、お伺いしたいと思います。
19 【
関根財政課長】 赤字決算の場合ですが、赤字分を翌年度の財源で充当する、いわゆる繰り上げ充当という言葉なんですが、することになりまして、そのため翌年度の財政状況が大変不安定なものになってしまいまして、さらには翌々年度も赤字になる可能性が大変高くなってしまうわけでございます。また、赤字状況が続きますと、起債の発行が制限を受けることもございまして、赤字の額が標準財政規模に対する比率20％を超えることになりますと、財政再建計画を策定することになりまして、ほとんどの公共施設の起債が制限されまして、実質的には何もできなくなる事態となってしまいます。いずれにいたしましても、このような事態にならないよう、財政の健全化を推進してまいりたいと考えております。
20 【布施川委員】 本市の財政が国や地方自治体全体の財政状況と同様に、かつてない厳しい状況を迎えているとの認識をしておりまして、平成11年度も相当に厳しい財政運営になると見込まれますが、新総合計画の実施計画のことや市民要望のことなどを考えたとき、財源的に相当困難な状況が見込まれるのではないかと考えられます。今後の財政運営にどう取り組むつもりなのか、お伺いいたします。
21 【
関根財政課長】 今後の財政運営につきましては、歳入の確保に努めることはもとより、さらなる事務事業の見直しを行いまして、新総合計画の実施計画、さらに市民の要望にこたえる施策の実現が最大限図れるよう、限られた財源を有効かつ効率的に使用するため、市長から代表質問等での答弁もございましたが、既成概念にとらわれることなく、なお一層の創意工夫によりまして取り組んでいきたいと考えております。
22 【布施川委員】 次に、
公債費比率等についてであります。厳しい財政状況あるいは財政の硬直化ということで、代表質問や総括質問で大分取り上げられておりましたが、その要因となっている公債費の財政指標について、平成10年度予算ではどのように見込まれているのか。それぞれ８年度決算あるいは９年度見込み、10年度見込みを数値をお聞きしたいと思います。
23 【
関根財政課長】 ８年度決算が12.5％、これは決算でございます。９年度、10年度はあくまで見込みでございますが、13.5％、10年度は14.3％と見込んでおります。
それと、そのほかに地方債の許可制限に係る指数として活用されます起債制限比率、これはそれぞれ9.2％、9.7％、10.4％と見込んでおります。
24 【布施川委員】 今お聞きしましたそれぞれの指標からどういうことが言えると判断しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
25 【
関根財政課長】 まず、公債費比率についてでございます。15％を超えますと、財政の弾力性が失われ、黄色信号であると言われておりますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、10年度の見込みが14.3％でございまして、年々増加していく見込みがございますので、今後は投資的経費を抑制していかざるを得ない厳しい状況であると考えております。
それと、一方の起債制限比率の方でございますが、許可制限の対象となるのが20％以上でございます。10年度の見込みが10.4％でございますので、まだ大丈夫という見方もできないわけではございませんが、この単独の指標だけで判断できるものではございませんので、起債の活用に際しましては、そのほかの各指標を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
26 【布施川委員】 ぜひそのように指標を見ながら、
公債費比率等についても備えを持っていただきたいというふうに思っております。
次に、各種の基金についてお聞きいたします。平成９年度は、基金を30億円取り崩す予算であり、平成10年度予算では
財政調整基金等25億円を取り崩すことになっておりますが、毎年相当な金額の基金を取り崩しているが、平成10年度末には
基金残高見込みはどのくらいなのか、お聞きしておきたいと思います。
27 【
関根財政課長】 今お話のございましたとおり、平成10年度は25億円を三つの基金から取り崩す予定でございます。その結果、10年度末現在高は
財政調整基金が約23億4,000万円、
公共施設等整備基金が約23億7,000万円、減債基金が約３億3,000万円となる見込みであります。
28 【布施川委員】 今お聞きをしました基金は、どのような考え方で基金運営といいましょうか、管理をしているのか、お聞かせいただきます。
29 【
関根財政課長】 基金は、それぞれ目的を持ったものでございまして、
財政調整基金は災害復旧のための財源、それやその他財源不足の補完あるいは長期にわたる財政の健全性を維持するための財源とするなどの目的がございます。
公共施設等整備基金は、施設等の整備やこれに付随する物品の購入のための財源とするものであります。また、減債基金につきましては、地方債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に期するという目的があるわけでございます。基金につきましては、こうしたそれぞれの目的に沿いまして、残額に留意しながら有効な活用管理を心がけているところでございます。以上です。
30 【布施川委員】 先ほどお聞きしました基金残高の状況では、10年度のように20億円以上の基金の取り崩しをしていくと、基金の残高が一、二年でなくなってしまうような状況も考えられますが、今後ますます厳しい状況が予想される状況において、11年度以降の財政運営と基金についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
31 【
関根財政課長】 11年度以降の財政運営につきましても、10年度に引き続きまして今の経済状況が続くようですと、さらに厳しい状況になるのではないかなと考えております。その中で基金を取り崩しということも考えられるわけでございますが、すべての基金が残高を適度に確保し、必要な都度活用されることにより、それぞれの目的が達成できれば、それにこしたことはないわけであります。その中で、
財政調整基金は災害や不測の事態に対応するためのものでありまして、残高が
減少することは将来の財政運営に不安定な状況を与えるものでありますので、今後におきましてはある程度の額は確保していきたいと考えております。
また、
公共施設等整備基金は取り崩す一方となっておりますので、景気回復が図られ、時には予算積み立てができることを願っているところでございます。
減債基金につきましても、今後市債償還額の増加が見込まれますので、財政状況を考慮しながら増額を図っていきたいと考えております。以上です。
32 【布施川委員】 不測の事態に備えて、いろいろ基金面での確保も十分に配慮していただきたいというふうに思います。
次に、社会参加費につきましてお伺いをいたします。社会参加費につきましては、既に新聞報道でも取り上げられ、中には県を意識しての措置との内容もあったようですが、平成10年度予算におきまして新規に予算を措置するという、創設に至った考え方について、まずお伺いいたします。
33 【
関根財政課長】 現在本市の財政状況につきましては、委員さんもご承知のとおり、大変厳しい状況にございます。しかしながら、いかに厳しくとも市政運営のために真に必要なものにつきましては予算措置をするとともに、適正な予算の執行を図ることを基本と考えております。
社会参加費につきましては、この基本的な考えを受けまして、真に必要な、職員が地域社会に積極的に参加することにより、市民の皆さんの声を広く聞き、これを市政に反映し、また市政の方針や事業等につきまして市民の皆さんの理解と協力を求めるための経費、こういう位置づけをしたところでございます。
34 【布施川委員】 ただいまの答弁で、創設の考え方につきましては理解をいたしました。私も市民の声を広く聞いて市政に反映させ、また市政の方針や事業等について市民の理解と協力を求めるということ、これは地方自治の趣旨から言いましても大変重要なことであると認識をしております。
真に必要な予算は、いかに財政状況が厳しくても予算化していただきたいというふうに考えておりますが、平成10年度の前橋市としての総額350万円は、どのような根拠で予算措置をされたのか。一部には幹部職員のために措置したような報道もされたようでありますが、その根拠につきましてお伺いしたいと思います。
35 【
関根財政課長】 社会参加費350万円の予算措置をさせていただきました。事務的な話に多少わたるところもございますが、まず昨年秋に予算審査に入ります前に、予備的に全課にわたりまして個人的な支出を伴います会合等の調査をさせていただきました。それは、各種市民団体などからの出席依頼に対しまして個人負担、いわゆるポケットマネーでございますが、そのため広く市民の声を聞く機会を狭めていないか、実態はどのような状況であるかとの調査を行ったわけでございます。その結果を見ますと、もちろん該当のない課もございました。しかし、地区公民館などを中心といたしまして、さまざまな市民団体からの出席依頼を受け、個人負担を伴って職員が参加しておるような状況でございました。
今回の予算措置につきましては、この調査結果を基礎資料といたしまして、初年度であるということも試行的な面もございますが、あるということを考慮いたしまして、各課の所要見込額を各部の主管課に配分し、全体といたしまして350万円を計上したところでございます。
また、社会参加費の対象といいますか、参加者でございますが、市長、部長あるいは公民館長など通知は幹部職員あてに多いことは事実でございます。しかし、各種市民団体からは事業を担当しております一般職員にも多くございます。したがいまして、そういった場合も考慮いたしまして、社会参加費の対象は幹部職員だけでなく、部や課を代表して出席する職員についても、そういう位置づけをさせていただきたい。一般職員も含めてと考えております。以上です。
36 【布施川委員】 社会参加費については、非常に幅広い視野に立って予算化したということで理解をいたします。
次に、補助金の見直しについてでありますが、代表質問での質疑がありましたが、本委員会で改めて基本的な考え方についてお伺いをいたします。現在の深刻な財政不足あるいは今後の地方分権の推進、
財政構造改革による影響等を勘案いたしますと、本市においても行財政改革の積極的な推進が必要不可欠であり、歳入の確保と歳出経費の抑制は緊急的な課題であると考えております。
そうした中で、補助金の見直しは社会情勢の変化、市と民間の役割分担の明確化等の観点から、その必要性は理解いたしますが、改めて今回の見直しを行った背景及び方針につきましてお伺いいたします。
37 【
関根財政課長】 たびたび申して恐縮なのですけれども、本市の財政状況は毎年その厳しさを増している状況でございます。この中で多様化、高度化する行政ニーズに機動的、弾力的にこたえていくためには、徹底した行財政改革に取り組んでいく必要があると考えております。そのためには、広い分野にわたりまして見直しが不可欠でございます。
ご質問の補助金につきましても、従前から一件審査で見直しは実施しておりましたが、今回は補助金設定当初との社会情勢の変化あるいは官と民の役割分担の明確化等の視点のもとに補助額と必要性、補助効果等につきまして対象となる補助金のすべてを同一線上にとらえまして見直しをしたものでございます。
なお、見直しに際しましては、対象すべてについて一定率の減額をするという案も事実持っておりました。しかし、最終的にはその補助団体の補助経費あるいは収支状況を参考に補助の必要性、補助目的及び事業内容、他の同種の補助金との整合性につきましても審査を行いまして、それぞれの補助団体の実態に応じた見直しをさせていただいたものでございます。以上です。
38 【布施川委員】 見直しに当たっては対象を絞り、しかも一律な見直しでなく、各団体の実情を考慮して行ったとのことでありますが、では具体的に今回見直し対象とした補助金はどんなものか、お伺いをいたします。
39 【
関根財政課長】 補助金として位置づけしておりますものには、建設的な補助金と奨励的な補助金がございまして、合わせて385件ございます。このうち奨励的補助金の、さらに主に団体運営費的なもので、伺い定め等により定額で支出しているものを中心に174件につきまして見直しを行ったものでございます。
40 【布施川委員】 平成９年度の時点で、補助金は全体で約380件というふうに聞いております。まだ200件程度見直しをしていない補助金があることになりますが、今回見直しした補助金の再見直しも含めて、今後補助金についてどのような見直しを進めていくのか、お考えありましたらお聞かせいただきたいと思います。
41 【
関根財政課長】 今後のことでございますが、今回見直しをしなかった約200件、これは先ほどご答弁申し上げましたとおり、施設整備等、建設的な補助金として臨時的なもの、あるいは国や県と協調して支出しているものと、その形態は多種多様でございます。一概にすべてを同時に見直しするのは困難かなという側面もございます。
しかし、後段でご質問ございました市単独で措置しているもの、先ほど申し上げましたとおり、社会情勢の変化等で役割を終えたもの等もあると考えられますので、順次見直しをかけていきたいと考えております。
また、今回見直しを実施した補助金につきましても、期間を置きまして再度見直しをする等、適切に対処してまいりたいと考えております。以上です。
42 【布施川委員】 理解をできました。財政について、いろいろ要望等をしておきたいと思います。
現在我が国は、
財政構造改革の推進に関する特別措置法によりまして、国、地方とも歳出全般にわたりまして徹底した見直しを行い、この危機的な財政状況から脱却を進めておるところでございます。本市におきましても、平成10年度の予算編成は公債費など義務的経費の増嵩が見込まれる中、投資的経費の各種の補助金の見直し、経常経費の節減などを行ってきたわけですが、そのような状況の中で新規予算措置であります。その執行につきましては、先ほど答弁いただきました基本的な考え方に従いまして、十分精査していただき、適切な執行に努めていただくよう要望しておきたいというふうに思います。
次に、消防の統合に向けての課題を何点か伺っていきたいと思います。昭和47年の５月１日から現在の前橋広域市町村圏振興整備組合が設立をされまして、交通災害共済や少年の家や臨海学校、伝染病棟設置等で共同業務を進められ、昭和50年の４月からこの共同事務の中に前橋市を除く勢多中央広域消防が設置されたと聞いております。この時点から前広振議会で何度か消防統合に向けて論議をされた経緯があったようであります。前橋市の都合で難しかったわけですが、昨年９月に当局の決断で統合に向けての方向づけができましたことを高く評価をしているところであります。広域行政圏を一つにする前橋消防本部と勢多中央広域消防本部の統合は、極めて重要な施策であるというふうに考えております。遠くの親せきより近くの他人とよく言われますが、災害への対応はやはり近くにいる者同士が協力し、助け合う必要があります。それだけに消防の統合は非常に意義あるものであります。いろいろ問題点があろうかと思いますが、来年４月統合に向かって、諸課題について伺っていきたいと思います。
これからの取り組みについてでありますが、勢多中央広域消防と市消防との統合まであと１年になりました。５市町村での合意がなされた以降、これまで諸課題についての具体的な検討を重ねていると思いますが、これから11年の４月に向けまして、我々議会への報告を含めどのような検討、スケジュールを進めるつもりなのか、まずお伺いいたします。
43 【佐鳥企画調整課長】 スケジュールでございますが、今年度につきましては消防統合を、市町村全体の意思として理事会で決定していただきました経過がございます。それから、各業務分野ごとに検討チームを設置いたしまして、五つの基本方針に基づきまして調査検討を進めております。それぞれの検討結果に基づいた統合案につきましては、来年度の早いうちに取りまとめ、理事会での承認と議会への報告を行いたいと考えております。
また、統合案に基づき、いろいろの例規類も整理いたしまして、平成10年12月の議会には前広振の規約変更の議案を提出したいと考えております。以上でございます。
44 【布施川委員】 消防の統合に向けて検討チームを組織して検討を重ねているようでありますが、統合に向かってはこれまで別の組織でありましたので、職員の処遇や消防業務の体制、消防団との関係あるいは財政負担割合など各種の検討、調整が必要と思われます。それぞれ協議継続中であろうかと思いますが、答えられる範囲で結構ですので、どのような方向で検討が進まれているのか、伺いたいと思います。
45 【佐鳥企画調整課長】 いろいろ諸課題がございますが、それぞれにつきまして組織人事、それから財務、業務整備計画、非常備消防、この四つの検討チームに分けまして検討作業を行っております。内容につきましては、統合案としてまとまってはおりませんが、方向性として申し上げますと、職員の身分や待遇等につきましては、職員の士気高揚のためにも市の職員と同様になるよう検討を進めております。消防業務につきましても、管轄区域や出動体制等、統合後の消防力の充実を念頭に見直しを行っております。
なお、消防団につきましては、現在市と４町村では団への対応が異なっております。市におけるこれまでの常備消防と消防団の良好な関係を損なうことなく、さらに４町村との整合性も図れるような形で検討を進めております。
また、財政負担割合につきましては、基本方針で合意しております消防費にかかわる基準財政需要額を基本にし、既に広域的に取り組んでいる他の組合等の状況も参考にしながら検討を重ねております。以上でございます。
46 【布施川委員】 24時間の警戒体制をとる消防としましては、統合に当たり１分１秒たりともすき間があってはならないわけでありますが、前橋消防として平成10年度予算で統合の準備はどのようなものがあるのか伺いたいと思います。
47 【武井消防総務課長】 10年度の予算でございますけれども、通信指令関係としまして119番回線の整備及び119番の受信後の出動指令等の回線整備並びに消防手帳等、身分証明関係の経費、さらには事務用品類等の経費につきまして約819万円ほどお願いをしているところでございます。
48 【布施川委員】 消防活動は当然のことながら、人の問題が極めて大きなウエートを持つものと思います。両消防本部の職員は、消防という同一の目的のため、日夜訓練等の業務に当たっているわけですが、同じ目的で活動しているとはいえ、組織が違うことで多少なりとも仕事のやり方が違うことはあるわけで、統合に当たりスムーズな移行ができるように職員の交流を始められたと聞いておりますが、具体的にはどのような方法で行っているのか、またその結果どうなのか、伺いたいと思います。
49 【武井消防総務課長】 昨年の12月から毎月１回２週間を単位といたしまして、それぞれの消防本部から４名の職員を相互に派遣して、この３月までに16名の職員の派遣研修を行いました。派遣した職員からは、当初は戸惑いもあったようでございますが、人事交流が深められたことで業務の相互理解ができたなどの報告もあり、所期の目的は十分果たせているものと考えております。
50 【布施川委員】 わかりました。消防庁舎建設も着工されて、21世紀の前橋消防の核として、地域防災の活動拠点として市民も完成を期待しております。現在の消防本部庁舎も昭和34年に建てられ、既に40年にならんとしております。現在建設中の消防庁舎は、地震にも十分耐えられる強固な建物であると聞いておりますが、これから50年以上の長期にわたり使われるものと考えられ、広域の消防が現実のものとなりますので、消防組織が拡大することから後顧の憂いのないような建物規模や用地の確保等含めて、さらに十分検討を続けていただく必要があろうと思いますが、その辺についてお伺いしたいと思います。
51 【武井消防総務課長】 広域統合等含めまして、各種の事業をさらに見直し、関係部課ともよく相談をさせていただきながら、さらなる検討を進めさせていただきたいと考えております。
52 【布施川委員】 消防の統合によって、大幅な消防力のアップ、そういったものを期待をしておりますが、反面消防職員の士気の高揚を損ねないように、ひとついろいろ職員の身分や待遇面についても十分な配慮をしていただきたいというふうにお願いいたします。
なお、勢多４町村は消防団にウエートが大変かかっているということでありますので、今後統合後、ひとつ常備消防と消防団との良好な関係を持っていただいて、整合性が保たれるようにお願いをしておきたいと思います。
なお、今消防庁舎が建築が始まったわけですが、広域な消防組織を踏まえた中でのいろいろ見直すところは見直して、立派な庁舎としてひとつ消防防災の拠点になるような基礎をつくっていただくようお願いしまして、私の質問を終わります。
（鈴 木 康 之 委 員）
53 【鈴木（康）委員】 それでは、順次お伺いをいたしてまいりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
まず、財政問題についてお伺いをいたしたいと思いますが、その一つは財政の今後の見通しの問題であります。市長は、予算説明の中で国、地方ともに深刻な財源不足が生じており、本市における予算編成そのものも例外ではなく、大変困難な作業を伴うものでありましたと述べられており、大変ご苦労の様子が目に見えるわけでありますが、今後のいわゆる経済見通しと、本市のまず財政運営のかかわりに伴う財政見通しについてお伺いをいたします。
54 【
関根財政課長】 財政見通しにつきましては、刻一刻と変化している状況でございまして、お話しのように大変厳しさがございました。予算編成を行いました年当初の状況では、主に昨年11月の緊急経済対策あるいは特別減税の実施等の効果を念頭に置きまして、経済の先行きに対する信頼感が回復し、次第に立ち直っていくものと考えておりました。以上でございます。
55 【鈴木（康）委員】 現下の状況を見ますと、経済企画庁が今月の13日にそれぞれ発表いたしましたが、我が国の97年10月から12月期のＧＤＰは、７月から９月期に比べ0.2％の減、年率に換算をして0.7％のマイナス成長になったと、こういうふうに報じておるわけでございます。これにより、年明け以降も景気の停滞が続いていることから、97年度の実質経済成長についても第１次石油ショック後の74年度以降、23年ぶりのマイナスの成長になることが確実となったというふうに分析をされておるわけでございます。
また、群銀さんのぐんまの経済概況、この２月期のを見てまいりますと、個人消費、乗用車の販売あるいは建設投資、住宅着工等いずれも明るい兆しは見られません。悲観的な数字が並び、県内景気は一段と停滞色を強めていると言わざるを得ません。実態は数字よりかなり悪いのではないかというふうに見る必要があるのかな。特に有効求人倍率も低下を続けている状況でありまして、景気拡大のかぎを握るのは個人消費でありまして、それに直接結びつく雇用者所得の動向が非常に気がかりであります。
そこで、現在このような状況でありますが、当初の予算編成に当たったときの経済見通しと本市の財政見通しについてどう考えておられますか、お伺いいたします。
56 【
関根財政課長】 最近の状況、確かに委員さんのご指摘のとおりでございまして、景気浮揚のかぎを握る個人消費は年明け以降も回復を見られていない状況でございまして、大変苦しんでいるところでございます。
このような中で、先ほどちょっと触れさせていただきましたが、当初予算編成時での経済見通しは、現況よりもう少し明るい予測がされていたのは事実でございます。それらを踏まえまして、当時の知り得る限りでの情報をとって前橋市の財政見通しも立てたものでございます。
このような状況の中で、今後の本市の財政運営に大きく影響してまいります市税収入の伸び悩み、あるいは公債費の増加等の問題を抱えておりまして、歳出経費の見直しを図り、予算編成を行ってきたところでございます。今後につきましても、市税収入の伸び悩み等、厳しい、そして苦しい財政運営を想定しております。今後の経済状況を見まして、適切に対応していきたいと考えております。以上です。
57 【鈴木（康）委員】 次に、公債費のかかわりと今後の推移についてお伺いをいたしたいと思いますが、今申し上げましたように、大変厳しい経済状況であるというふうに言わざるを得ません。重要なのは、景気回復、これに期待をするということであるわけでありますが、これは何といいましても国会議員の先生方に与野党問わず頑張っていただきまして、この景気問題について明るい兆しをつくっていただくように頑張っていただかなければならないというふうに考えるわけでございますが、この経済状況下にかかわる公債費の関係でありますが、資料ちょうだいをいたしましたが、市債総額が1,008億1,040万というような状況の数字を示しておるわけでありまして、代表質問において我が市民フォーラムの宮田議員も公債費の関係について触れさせていただいたわけでございますが、平成10年度で見ますと、公債費の伸びが対前年比10.4％、構成比では9.8％となっておりまして、そういう状況であるわけでございますが、今後の動向について、その推移をどう見ておられるんでありましょうか、お伺いいたします。
58 【
関根財政課長】 公債費の動向につきましては、今ご紹介のあったとおりでございまして、平成10年度には約107億5,000万円、初めて100億円を超えるものとなります。
宮田議員さんのご質問にも本会議で市長等からお答えしたところでございますが、今後につきましても過去の国の経済対策等において市債による財源措置を図ったもの確かにございます。あるいは事業進捗上必要となり、借り入れをしたもの等の償還が出てまいります。平成11年度以降につきましても、しばらくの間は増加傾向続くと見込んでおります。以上です。
59 【鈴木（康）委員】 次に、景気対策と投資的経費のかかわりについてお伺いをいたしたいと思うのでありますが、景気の問題を論ずるときには、どうしても目を向けざるを得ないというのは、これは一方では先ほどの公債費の増加要因もありますが、投資的経費のかかわりであります。本市の投資的経費については、地方財政計画のマイナス6.0％を上回るマイナス10.7％となっており、とりわけ普通建設事業費の単独分についてはマイナス12.4％と大幅な減となっておりますが、この数値だけを見ますと景気対策への配慮というものが一部欠けたんではないかというふうに言わざるを得ませんが、この点につきましてはどのようにお考えをされておりましょうか。
60 【
関根財政課長】 先ほど委員さんからちょっとお話しございました景気対策については、一義的には国の責任で負うところが多いだろうと考えております。そのためには、委員さんからお話しございましたように、国会議員の方々に大変頑張っていただかなけりゃならないんかなというふうに考えております。
その中で、投資的経費についての具体的なお話ございましたが、平成９年度の約354億円に対しまして、平成10年度は約316億円と38億円程度の減となっておりますが、この落ち込みにつきましては、例えば消防庁舎関係で９年度は用地取得があった。しかし、10年ではそれがなくなった。これによって10億5,000万円程度事業費が
減少しております。あるいは市立前橋高等学校関係でも８億円程度の減がございました。このように必然的な減もございます。これは、あくまで一つの例で挙げたものでございまして、もちろんこれがすべてではございませんが、そんなような要素がございます。ほかにもさまざまな増減要素がございますが、いずれにいたしましても約38億円の減になったとしても、一概に投資的経費を無理に抑制したわけではございません。事業全体との均衡を図りながら、投資的経費に係る予算措置をしたということでご理解いただきたいと思います。
61 【鈴木（康）委員】 今後景気対策等のかかわりにつきましての対策は、国会議員の先生方にご努力をいただくということはもとよりでございますが、本市におきましても補正等のかかわりで経済動向を見ながら、十二分にひとつ景気対策につきましてのお取り組みのご努力を一層強く持っていただいて、意を用いていただきたいということをご要望申し上げておきます。
そして、次には徴収のかかわりにつきましてお伺いをいたします。大変な経済状況下の中にありまして、説明書を見てまいりますと、資料をちょうだいいたしました平成８年度の市税の滞納繰越額が26億3,690万1,213円、国民健康保険税につきましては18億385万2,809円というような数字が平成８年度の資料で示されておるわけでございますが、この未納のかかわりにつきましての徴収行為というものは、多くの人手間を要し、多くの時間を要し、そして懇切丁寧、こういうもろもろの体制というものが伴いませんと、なかなか大変だなという感じがいたすわけでございますので、これらの徴収問題にかかわりまして、特に当局におかれましては具体的な新たな考え方等がございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
62 【門池納税課長】 滞納繰越金の解消についてということですが、バブル経済の崩壊後、勤めていた会社が倒産した、あるいは収入が大幅に減ったなどの理由により税金を払いたくても払えない方が確かにふえてきております。
そこで、納税課といたしましては、相手の方と納税交渉をする中で一括納付が難しいと判断された場合には、それぞれの生活状況を確認し、生活に影響を及ぼさない程度の金額を毎月納めていただくという分納制度をとっております。したがいまして、依然として厳しい経済情勢にありますので、税金を払いたくても払えないという滞納者に対しましても、今後とも十分相手の生活状況等を考慮しながら、分納の履行を図ってまいりたいと考えております。以上です。
63 【鈴木（康）委員】 ひとつそれぞれ的確な対応を図っていただきますようにお願いを申し上げておきます。
そこで、何といいましても、この徴収効果を上げるということも、申し上げましたように景気対策にかかわるわけでございますので、ですが、私はこの市政運用に当たりまして、今申し上げてまいりましたような状況下でございますと、一時借り入れをせざるを得ない、こういうような状況ではないだろうか。勘定合って銭足らず、正直申し上げまして。というふうな心配をいたすわけでございますが、その各種の基金の取り崩しが恒例となって、基金残高も最近ではお話がございましたように、大変
減少の一途をたどっておるわけでございまして、平成10年度も
財政調整基金から始まりまして
公共施設等整備基金、減債基金の取り崩しが25億円もされたというような状況でございます。
そこで、参考までにお伺いをしたいのでございますが、これらの基金取り崩しにより、歳計現金の不足を基金の繰りかえ運用でカバーするという形態がとりにくくなっている。一時借り入れによって不足分を補てんをするという形がふえてくると思いますが、この借入金に伴う負担は前年度に比べどの程度ふえるというふうに見込んでおられましょうか、お伺いいたします。
64 【小菅副収入役】 基金の減と一時借入金でございますが、委員さんのおっしゃるとおり、ここ数年来慢性的な資金不足が続いておるところでございます。現在基金の繰りかえ運用による歳計現金への補てんを何とか工夫いたしまして、９年度におきましては年間を通して繰りかえ運用を行い、一時借り入れをできるだけ抑制しておりました。それにいたしましても、本日現在延べ48日間、約600万円の借り入れ利息が生じている状況でございます。
10年度におきましては、ご質問にもございましたように、取り崩しによりまして基金が
減少しますので、繰りかえ運用に回す分が一段と厳しい状況になることが見込まれるところでございます。したがいまして、前年度より基金が少なくなる分、一時借り入れの利息が相当ふえることになると思っております。今後はより詳細な収入支出の執行把握のもとに資金管理を行いまして、一時借入金が少なくなるように努めていきたいと思っております。
65 【鈴木（康）委員】 参考でよろしゅうございますが、予測についてはどのように見込んでおられましょう、利子等について。
66 【小菅副収入役】 一時借入金の利子の見通しでございますが、先ほどのご質問にもありましたように、平成10年度は基金から25億円の取り崩しを予定しております。この基金の取り崩しの時期によっても、一時借入金が変わってくるわけでございますが、いずれにいたしましても当初予算に借り入れ利息1,000万円の予算計上してありますので、その予算の範囲内でおさまるように努力したいと思っております。
67 【鈴木（康）委員】 今後の財政運用のご努力にご期待を申し上げまして、次に移りたいと思います。
地方分権と市の財政負担のかかわりについてということでお伺いをいたします。大変地方分権のお話も進んでまいりました。ご承知のように、昨年10月の地方分権推進委員会、第４次勧告では従前の機関委任事務の整理を行い、明治以来の国の中央集権型行政システムにようやくメスが入れられるようになったわけであります。直接住民と向かい合っているのは、全国三千二百余の市町村であるわけであります。これら勧告に対しまして、全国市長会、全国市議会議長会など地方六団体では、国と地方の関係を上下主従の関係から対等協力の関係に変えるという基本的な方針に沿いながら、残された諸問題について今後の進め方を明らかにしており、地方分権推進の立場から基本的に評価をしておるわけであります。しかしながら、私が危惧いたしておりますのは、国と地方公共団体が対等協力の関係を確立するのには、事務移譲に伴いまして生ずるところの財政負担について、適切な財政措置を講ずる必要があるということなのであります。
そこでお伺いをいたしたいと思いますが、分権型の財政制度の確立、つまり国に対しては超過負担の解消、県に対しましては県単事業の本市負担分の解消、平成８年度の県単事業の、この説明書見ますとハード面のかかわりだけで約８億円余の負担を生じている状況でございますので、これらに対しましての解消の方向について当局はどのように考えておられましょうか、お伺いいたします。
68 【
関根財政課長】 地方分権に伴います財政措置の必要でございますが、超過負担の解消、委員さんの指摘のとおりだと考えております。国から地方へ権限が移譲されましても、それに伴います財源の移譲なければ、真の地方分権は実現しないと考えております。ご指摘のとおりでございます。
さらに、地方分権推進委員会の第２次勧告におきましては、国と地方の財政関係の基本的な見直しの方向、それと地方財源の充実確保につきましても勧告が出されておりますが、国がこの勧告を十分尊重した地方分権推進計画の作成並びに関係法令の改正を速やかに行うことが最も重要なことと考えておりますので、本市といたしましても重ねてお話がございましたように、全国市長会と地方六団体を通じまして働きかけを一層強めていきたいと考えております。
69 【鈴木（康）委員】 そして、この際私は考え方を申し述べさせていただきたいと思っているわけでございますが、国や県の行う行政の監視役としての機能は、住民に一番近い市町村が担当すべきだと、行うべきだというふうに私は基本的に考えております。それは、国や県の行政を市がチェックするということでありますが、国、県、市という行政分担の中で、地方分権に際してはより住民に近い、市民生活に直接結びついている市において、その行政の監査役にかかわるべきだというのが私の考え方であります。しかしながら、今の行政システムでは、上下の関係が明確であるものとそうでないものとがあるわけであります。
そこで、たとえ下請的な業務でありましても、市民の意見を国や県に伝えることが市の責務であり、それでそういったことは市でもできないということはないと考えます。勇気と実行を持って今こそ市が国や県の行政をチェックすべきと考えますし、そういう姿勢を応援をするのが市民であり、市選出の県会議員、そして国会議員の方々は、県、国に姿勢を向けるんじゃなくて、市、県民、国民にやはり姿勢を向けていただいて、臨むというシステムが確立をしませんと、名実ともに主権在民の誕生ということにはなり得ないというふうに考えますが、いかが認識をされておりましょうか。
70 【
関根財政課長】 大変難しいお話をお伺いしまして、わかるところ、わからないところといろいろ頭の中混乱しております。いずれにしても、市といたしましても、市民を守る立場から、あらゆる機会を通じまして市民の意見がいかに県政、国政に反映することができるか、努力しているところでございますが、制度的にいろいろ難しさございますが、いま一度ゆっくり勉強させていただきたいと思います。以上です。
71 【鈴木（康）委員】 勉強していただきまして、今申し上げたような方向性をひとつ築いていただきたいと、こういうふうにご要望申し上げておきます。
次は、社会参加費の歳出基準についてお伺いいたしたいというふうに思っておるわけでございますが、詳細につきましては前の布施川委員さんにもお答えをされたようでありますので、重複をしないお立場でひとつ考え方をお聞かせをいただきたいと思っておりますが、市民オンブズマンの発祥の地と言われている仙台、そして続く宮城県等々におきましては、今や市民の方々の矛先というものは、カラ出張がどうの官官接待がどうの何がどうのということの当初のこともあったようでありますが、今やまさに必要なものは当然措置をしてやるべきだというような方向になってきているということを仄聞するのでありますが、この社会参加費の歳出に当たりまして、ご当局はこれらにかかわる関連におきまして、どのような基本的認識を持っておられましょうか、お伺いいたします。
72 【
関根財政課長】 今宮城県等の例をご紹介いただきました。そもそも前橋市におきましては、そのような事例といいますか、案件はなかったと認識しております。あそこで市民オンブズマンが問題視したのは、公費とのかかわり合いでございます。前橋市においては、従前からそのようなものはなかったと。
今回社会参加費の創設のもとにございますのは、布施川委員さんにもご説明申し上げましたが、従前ポケットマネーといいますか、自分の財布から出しながら地域住民と接触していた経費を、より積極的に対応していただくために公費で対応しようとするものでございまして、いろいろ騒がれている案件とは別次元のものと認識しております。
73 【鈴木（康）委員】 今後のひとつ当局の鋭意ご努力、一層の内容の充実に向けてのご努力をご期待申し上げて、次に移りたいと思います。
補助金の見直しと経常経費のかかわり等について、ざっくばらんにお伺いいたします。ここにいらっしゃいます阿部財務部長さんは、補助金の見直し等については逐一検討いたしまして、目的達成されたもの云々、何云々というようなことで以前考え方を示されましたが、今年数字の上で見ますと約2,000万程度のいわゆる削減を行ったようでありますが、この補助金見直しの考え方について基本的にお伺いをいたします。
聞き及ぶところによりますと、福祉団体等の補助金の見直しに際して、一律何％カットです。いろいろ言い分はありましょうが、そういう方針なのでございまして、ぜひよろしくお願いいたしますというようなご要請をいたしまして、実施に踏み切ったというようなお話をお聞きをいたすわけでございますが、それらの点もあわせまして、今後の補助金削減につきましての考え方についてお伺いいたします。
74 【
関根財政課長】 先ほどの布施川委員さんのご質問にもご答弁申し上げましたとおり、最初の発想ではそういう目安を設けないと難しさがあるかなという発想はございました。しかしながら、いろいろ審査の過程ではそういうことではございませんで、先ほどの答弁させていただいたとおり、それぞれ１件ごとに内容を審査させていただきまして行ったものでございます。
ただ、ややもすると、お話のあったようなケースが結果的にあるのは事実でございます。その辺で誤解を受けているかなという危惧はございますが、一律でやったものでは決してございません。以上です。
75 【鈴木（康）委員】 考え方はわかりますが、ぜひひとつこれからその補助金の削減のことについての取り組みについては、より慎重に、丁寧にひとつお取り組みをいただきますようにお願いを申し上げておきますと同時に、周知徹底について、ひとつ丁寧にお願いをしなきゃならんだろうという感じが率直にいたします。
というのは、地域を対象にいたしまして、地域でもってお年寄りの方々、子供さんを含めまして、ひとつ敬老精神、老人福祉の精神を高揚しよう、環境をつくってあげようということで発足いたしましたのが65歳以上、１人1,000円掛ける幾らというのが途中で１人1,200円に変わりまして、今回それを75歳以上のお年寄りに掛ける3,000円ということで歳出規模を決めるためのあれをした。これは、実質町内によっては歳出額はふえるようであります。中身につきましては、これは従前同様に広範にお使いをいただいて結構でございますということで、中身充実かなというふうに理解を示し得るわけでございますが、所管外でございますから、余り詳しくは申し上げませんが、敬老祝金のかかわりについては、例えば喜寿とか米寿とか卒寿とか白寿とかというふうに年々祝金は。
それで、これは非常に今まで対象者の方々が想像以上に期待感が強いんです。ちょっとおくれますと、いろいろの都合で、どこそこの町内は敬老祝金がもう来たというんだけど、うちの方はまだかね、このくらい。これは、こういう格好にするわけですから、したがって私はこれは一つの考え方ではやむを得んかなということでございますが、本市の財政状況等からいくと、これはちょっと工夫をすればまだやれるだろうというふうな私自身は感じが率直にいたします。まだそこまでやらなくてもできるじゃないかという感じは率直にいたしますが、計上いたしました。
これは、私は今日の段階でより親切に、丁寧にと申し上げておりますのは、それぞれ関係団体の方々に意見を徴して、こういう考え方でいるんだがどうだというようなことで実施に踏み切るまではもう少し丁寧さ、親切さがあってもよかったんではないかという感じを率直にしてなりません。しかし、これをやるという以上は、この関係団体の皆さんの関係者の皆さん、ご理解をいただいて、より深い理解をいただけるような方法というものが今こそ大事だと、こう思いますが、いかがですか。
76 【
関根財政課長】 敬老祝金のお話かと思います。委員さんもお話ございましたように、所管違いなんで余り突っ込まないよというお話でございますので、具体的な処理の方法については教民等でご議論いただいているんかなと思いますが、周知の方法、これについては私どもも担当課と一緒に考えまして、疎漏のないように関係者あるいは関係団体、いろいろとよく周知徹底を図って行ってくれというふうなお話をしたところでございまして、その辺はうまくいっていたというふうに認識をしております。以上です。
77 【鈴木（康）委員】 所管外でございますから申し上げませんが、より慎重に、丁寧にこれからお願いをしておきます。
次に、慶弔経費の関係についてお伺いいたします。昨日も出てたようでございますが、これは市民からの手紙というんでありましょうか、市の斎場使用、告別式に参加してというんで見ますと、申し上げるものでもなく、斎場は上下関係なく平等にだれしも一度はお世話になる会場です。しかし、特定の葬儀に限り生花や弔電が市長名で届いているのが現状のようです。理由あってのことで大変よいと思います。一般市民に同じことは申しませんが、一市民として最後のお別れの会場に形式でもよいと思いますので、弔文が会場に掲げられていただければというようなことで、遺族にとって慰めていただけるでしょうと。横書き縦書きでも云々でございますと。場合によれば、会場の片隅でもよいと。これに対して回答は市民課でございますが、本市では市民が亡くなられた場合、亡くなられた方を弔い、遺族を慰めるために市長弔慰を実施しております。死亡届が提出されますと、喪主の希望をお聞きいたしまして、葬儀、告別式に市長名の弔慰文を電子郵便レタックスによりお届けをいたします。こういうことです。これは、斎場に限らず前橋市長さん、あるいは任命権者のかかわりがありますと教育長さん、あるいは水道事業管理者さんのことを指さしているんだと思うんです。
この弔電、弔慰、これを県内の11市の関係でどうなっているかといいますと、これは本市みたいな状況でやっておるのが高崎、伊勢崎に太田。桐生の市長さんは弔慰文、いわゆる弔辞を自治会長さんにその場所でもって代読をいただいている。一番多いのは、直接死亡届がされた際に弔慰文を窓口でもってお願いをしている、差し上げているというような状況のようです、県内11市の場合は。資料をちょうだいいたしましたが。
私が申し上げたいのは、来月から情報公開開示請求もされてまいりましょう。今こそ、まさにたださなければいけないのは、公平、公正さの姿だというふうに思うわけです。片やこっちを金がないんだ、どうでこうだというんでしておいて、これは、じゃ、どういうんですか、ああいうんですかと。どなたに、だれが聞かれても、なるほどというふうに理解がいただけるようにしておかなければならないたぐいのものだ。そういうことが今こそ求められておる時代趨勢だと、こう感じます。
そこで、じゃ、景気財政のかかわりで、弔電なんてものを一切なくせばいいんだというふうに端的になってしまうのかどうか。あるいは、昨日来からも出ておりましたが、はかりにかけてどうなんだ、こういう非常に難しい判断を迫られている。
ただ申し上げたいのは、かつて他界いたしました清水一郎先生が知事のときに、県民各位の皆さん方に弔慰を表してと、そのことが県議会で取り上げられた。そのときに何か一部言われたのが、県民のおやじだから、県民に対して弔慰をするのは当然なんだ。公費でもって１年2,000万、それがまた再度あれされまして、いつの間にか清水さん時代は消えていた。今日小寺さんにおかわりになりまして、じゃ、群馬県知事の小寺さんの弔電、弔慰はというと、県民全部を対象ということではなさそうです。まねをしろというんじゃありません。
そのときに私は思うのは、我が萩原市長は県会議員だった、現職の。いきさつを知っておられるわけだ。したがって、聞きたいのは、生花を出す際の費用は、これは公費なんでしょうか個人なんでしょうか。そして、お届けする基準、そして今の弔電のかかわりについて、率直にひとつ秘書室長を中心にいたしましてのご見解をいただきたいと思います。
78 【藤井秘書室長】 鈴木委員さんのご質問でございますけども、秘書室の立場でご答弁させていただきます。
市長が生花をお送りさせていただくというものに対しましては、市にいろんな協力、ご支援いただいた方々に対しまして生花を送らさせていただいております。それらにつきましては、交際費の中から支出しているのが実態でございます。以上です。
79 【鈴木（康）委員】 公費で出していると。したがいまして、その生花をお送りする考え方、弔電等のかかわりについては今どのようなことで内部検討されておるんでございましょうか、お伺いいたします。
80 【
関根財政課長】 二つの問題が委員さんから指摘されました。全市民に今やっております弔慰文の関係、それとそれとは別に秘書室長からご答弁申し上げさせていただきました市に功労のあった方々、この方々に対しての問題だと思っております。
お話のございましたように、財政課の立場からすると、これは日本人の信条として金額の面だけで割り切れない複雑な要素ございます。難しさもございます。したがって、よく今後調整しなければなりませんが、きのうの教民の委員会の経過を踏まえますと、窓口で全市民的にお渡ししたものについての方は違う方法を検討していくようです。しかしながら、特別のものはそれでまた生きていかざるを得ないんじゃないかな、財政課の立場からすると、それはそれで別で継続していく必要もあるんかなというふうに考えております。以上です。
81 【鈴木（康）委員】 時間の関係もありますんで、多くは申し上げませんが、時代はまさにこっちがカットされてこっちはどうなるんだ。こういうふうに比較対照される時代が来ちゃった、いずれにしても、ですから、何人にもどういうふうに言われましても、これはこういうんでございますよということでご理解がいただける、そういう考え方を基本にして長く続けられるように整える必要があるというふうに思いますので、詳細については内部でさらに深く検討していただきたいということをご指摘を申し上げておきます。
次に聞きたいのは、これまた財産管理の関係で、５番街の方で貸し付けた収入で256万4,000円というふうに10年度の歳入で見込んでおられますが、例として伺いますが、いわゆる完成をいたしましたのがそのまま契約履行になっていたとすれば、この歳入金額は幾らという数字になりましょうか、お伺いいたします。
82 【
関根財政課長】 今お話のございましたのは、舞夢の１件分でございまして、仮にあそこに１階に四つですか、それと２階と地下、それがすべて順調に契約といったという仮定のもとでいたしますと、年間1,550万円見込まれております。以上です。
83 【鈴木（康）委員】 1,550万見込まれたものが残念ながら256万4,000円と、現在では残念ながらまだ未契約。これは、また所管外でございますから、多くは触れませんが、早く契約ができまして、本来の目的がきちんと果たされるような姿勢というものを貫くべきだというふうな点についてご努力いただきますようにご要望を申し上げまして、次に移ります。
市長さんが申し上げておる中で、予算説明の中で創意と工夫、こういうことを強く掲げられておるわけであります。そこで、本市の行財政運用に当たりまして、予算が前年より少なかったとしても、前年以上の成果を上げるために、いかに知恵と工夫を働かすかが大事なことなんだよ。予算額ではなくて、内容と効果であるということを肝に銘じて、全庁挙げてそうした姿勢を持って平成10年度からの施策の推進に当たるべきことを強く指示をしたところであります。要は、相互信頼関係であります。その精神を全庁職員の皆さん方に肝に銘じて取り組んでくれや、対応してくれやというふうに指示しました、お願いしました、こういうこと。
そういうことであるとすれば、非常に聞きにくいことでありましょうが、この際私は大事なところでございますから、申し上げておきます。３月12日の本会議における答弁はいただけません。何がいただけないか。３月12日の本会議、総括質問における答弁、何がいけないか。ある事業が何で早く契約できないんだということに対して、今日的おくれの要因は一部職員の突出したことに原因があります。これで片づけている。上司にも了解得ません。あれにもあれしませんと、こういうことなんだ。それは、私は表に出す姿勢としていただけないことだというふうに思いますから、率直に申し上げておきますので、十分反省をしてもらいたいと。なぜか、全庁挙げて一丸となってやるべということの姿勢を貫くんだとすれば、当然お願いする以上は失敗があったっていい。おれが引き受ける、真剣にやる。これがなきゃ職員はできませんよ、危なくて。何も間違い起こすことをあれしてやるんじゃありませんけど、私はそういうものだというふうに思いますから、率直に申し上げておくんでございますが、そこで伺いますが、平成10年２月20日にまとめた職員組合のアンケート結果、ご当局にも行っておられると思いますが、組合の方は職員が上司を評価することで行政の質が高まるであろう。市側の方、いわゆる当局は回答は職場の雰囲気に引きずられることもあり、単純には受けとめられないが、今後の参考にしますよというように言っています。
それで、ある新聞には、これは２月の21日でございますが、前橋市職労の管理職評価アンケートで５％が不適任上司というふうなことで、今組合、ご当局と区分いたしましたような談話というものが掲載をされております。
そこで申し上げますが、この分析を評価の数字は１が適任なんです。２は普通で、３が不適任で４はわからない。５はその他の意見で、なるほどなというんで、なかなか正しい評価しているなというふうに思う箇所いっぱいあります。ちょっと時間の関係ありますから、すべては紹介できませんが、適任だということの１に類するあれでどう見ているかというと、職場を理解し、いつもスムーズに仕事が回っていくように配慮している。人間関係についても、ストレスも余りたまらず仕事のしやすい職場環境をつくるために、みずからこの上司の方は努力をされている。もう一つ、保母のことを一番考えてくれている云々。職場には、いつもおおらかに対応してくれる。人間的にも尊敬できる適任また性格的にも穏やかで、非常に仕事がしやすいというように、ずっと以下あります。
それで、不適任だというんで３に類する、もう少し仕事をしてくれ、業務内容を覚えてくれ、上司の課長さん等みずから、こういう指摘もあります。何考えているんだかわからない、こういうこともある。よく業務内容を理解をしていない。したがって、適切な指示が出せないというようなこと。自己管理ができない者が他人を管理できるはずがない、こういう見方をしている者等々あったり、中には公平じゃないというのもあったりするわけでございますが、この職員組合のアンケート結果、当局はちょうだいをいたしましたようでありますが、どういうふうに認識をされているんですか。
84 【大和職員課長】 今回のアンケート調査は、職労の方で組合員に自由な形で調査を実施したようでございます。その内容とか整理の方法等については、私どもとしては基本的にはタッチをしないということで、組合とも協議の上、実施をした経緯がございます。したがいまして、この結果だけを見まして一概に結論を導き出すことは難しい面もございますけれども、評価対象者118名の管理職中６名が信任率50％未満ということがございました。これについては、非常に残念に思っているところでございます。しかし、職員が管理職を評価する場合には、往々にして個人的な感情が入っていたり、今委員さんもおっしゃいましたように職場の雰囲気に流されたとするケースもあろうかと思いますので、その辺は若干注意をしてみることも必要ではないかと感じているところでございます。
ただし、職員の意見等については、非常にまじめに、また前橋市の将来を考えていてくれたり、広い視野での意見もございましたので、これは参考にさせていただきたいというふうに考えています。
いずれにいたしましても、私どもも年１回の意向調査を行っておりまして、その中で市行政についても、またそれぞれの職場についても自由に意見等もいただいていますので、こういうことを基本としながらも、今回のアンケート調査の結果も組合と協議をしながら参考にさせていただいて、適正な人事管理に努めていきたいというふうに考えています。以上です。
85 【鈴木（康）委員】 こういう視点、事項等もあるわけでございますので、今後大いに参考にしていただきまして、質、内容等々中心にして充実をされるといったような方向性を確立していただきますように、これからの努力をお願いをしておきたいと思います。
そして、要は課長さん、こういうことじゃないでしょうか。こういう時代ですと、一面非常に欠落しやすいのはコミュニケーション。率直に伺いますが、上司と職員とのコミュニケーション、今日の度合いはどんなもんだろう。あるいは、当局と議会のコミュニケーション、今日での知る範囲内においてどうだろうか。あるいは、市長部局と教育委員会あるいは企業のかかわり、あるいは消防のかかわり等の、市長がこれこそ申し上げております縦横斜めというんですか、以前は縦横と言ったんだけども、今度はそれだけじゃ足らない、斜めも乗せる、こういう状況ですから、率直に議会の当局、上司と職員とのかかわり、他部局とのかかわり等についてどういうふうに見ておられますか。
86 【大和職員課長】 職員と上司との関係、当局と議会との関係、あと市長部局と教育委員会、水道等との関係でございますけれども、この関係は大変重要なことだと考えております。市長が常々言っておりますとおり、縦横斜めの連携をとるためにも必要欠くべからざる条件であろうと考えております。したがいまして、そういうことを念頭に置いて、管理職等についてもいろんな研修をしていますし、ほかの部局との関係についても人事異動等でも活発な交流もさせていただいています。また、当局と議会との関係でございますけれども、委員さんご指摘の点にも配慮いたしまして、風通しのよい、機能的な組織づくりに努めてまいります。そして、あわせてさらなるコミュニケーションの充実を図ってまいりたいというふうに考えています。以上です。
87 【鈴木（康）委員】 お話にもございましたように、風通しをよく、今後のご努力にご期待をいたしたいと思っておりますが、これまた非常に聞きづらいことでございますが、我慢してひとつ聞いてください。率直に私は感じたままを申し上げます。
今日的課題は、みずから先頭に立つべき人がみずから範を示す、こういうことでなきゃいけないんです。部下だからいつだって言うことを聞くだの、私よりあれだからどうとかこうとかそんな時代じゃない。みずからが努力しなきゃいけない。そういうことから考えますと、非常に聞きづらいと思いますが、言わざるを得ない心境をお許しをいただいて、お聞き取りをいただいて、今後の参考にしていただきたいと思います。
議会と当局との関係、人事で議会で選任同意をいただくかかわりの幹部職員さんいらっしゃいます。人によって異なりますが、今日あるいは昨日選任いただきました何のたれべえでございます。以下よろしくお引き回しのほど、ごあいさつの中身は別でございます。そういう姿勢があってしかるべきだというふうに思うんでございますが、そういうことをみずからできないで、今日子供が切れたの何の、先に立つ人がその易しいことをみずから議会の、何も私は無理して来てくれと申し上げません。これはだれに言われるまでもなく、自発的に、自主的に選任いただきました何のたれべえです。議会の皆様方、これからもよろしくお引き回しと。人はあいさつに始まってあいさつに終わるというんでしょう。そういうことができない人が、教育現場に対して、子供さんに対して、人に会ったらごあいさつのできるよい子になりましょうなんて言ってみたってだめですよ、空説法だ、これは。ですから、よく関係の皆さん方は肝に銘じて反省をしていただいて行動に移してもらいたいということをこの際申し上げておきます。
それで、要は職員の皆さんの質を向上させる、働きやすい職場環境をつくる、そういうことのかかわりの中で、さらにお伺いをいたしますが、これはみんなしてやるということを市長さん言っているんですか。このことは、前橋市の活性化に向けまして、55年の都市再開発元年というかかわりで、当時の再開発部長さんが言っています。みんなしてやるんだ。縦横斜め、それを総じて取り組みをしようや、こういうふうに当時の部長さん、提言をされていて、幹部職員の皆さん方はご承知のはずなんでございますが、その働きやすい職場環境をつくる、質を高めるための職員の研修をすると、こういうような内容について、特に今年はどのような方向で力点を注がれてまいります所存ですか、お伺いいたします。
88 【大和職員課長】 幹部職員の仕事の基本といたしましては、委員さんも今ご指摘のございましたように、それぞれの職場を活力のある組織にしていくことでしょうし、問題を発見しながら、それを解決していく方向性を見出す、そしてあわせて部下職員の指導養成をすると。そして、さらにはそれぞれの組織の職場の目的達成のために、いろいろな人とか物とか情報等、有効的に利用して、それを上手に活用していくことだろうと思います。
今委員さんもおっしゃいましたように、自己を適切に管理をしながら統制する等が考えられておりますけれども、そういうことでそれぞれの面に応じた責任体制が必要だろうと思っています。そういう面では、組織が組織としての機能を十分に発揮できるためには、責任体制がこれは基本的だろうというふうに考えています。したがいまして、今後は幹部職員の研修はもとより、一般職員の研修等にも十分意を用いまして、あわせて各職場等での研修もあわせながら環境の充実に努めてまいりたいというふうに考えています。以上です。
89 【堤委員長】 鈴木委員さん、ご質問中でございますが、円滑に会議を進めさせていただくために、あとどれくらいかかるか教えてください。
90 【鈴木（康）委員】 私、正副委員長の会議運営にご協力する意味で、もっとほかの項目用意したんですけれど、正午をめどにします。
91 【堤委員長】 よろしくお願い申し上げます。
92 【鈴木（康）委員】 それで、市長さんは、この人事の問題に関しまして、本会議におきまして我が会派の宮田議員の代表質問の際にもこう述べているんです。国、県、広域圏の人事交流を積極的に進めるよ、こういうふうに申し上げている。したがって、一つには今年国、県、広域圏とのかかわりについてのどのような人事交流を図るのか、具体的にお聞かせをいただきたいということと。平成元年度からだと思っておりますが、民間のいわゆる群馬銀行とかスズランとか西武とかイトーヨーカドー等に民間派遣というので、職員を派遣をされていろいろと質的要因等中心にいたしまして、向上させるべくご努力をされておりますが、今日までの反省あるいは総括等々含めまして、今年度の人事交流の具体的な策、そしてこの人事交流の大いなる、意義ある目的等についてどのように考えておられるか伺います。
93 【
大和職員課長】 人事交流の基本的な考え方といたしますと、今人的には国、県というお話いたしましたけれども、それぞれが専門的な知識を持っていますので、そういう面で幅広い知識と専門的知識の習得ですとか、外部から自分たちの市を、前橋市を見るということによって、違った視点で物が見られるかなというふうに考えています。
それとあわせて、国とか県とか町村が前橋とお互いに十分理解し合える環境がつくれるのではないかなというふうに考えています。また、私たちから行きます職員にとっては、他の自治体を見ることによって、本市の組織ですとか職員の活性化、行政水準の向上等も図れるのではないかなというふうに考えています。
成果の方ですが、これもやはりそれぞれが派遣先の組織文化とか事務事業を十分承知することによって、資質の向上や視野の拡大が図れるのではないか。そして何といっても人的なネットワークの構築には大きな効果が得られるのではないかなというふうに考えています。
あと、民間企業の派遣の関係ですけれども、委員さんご指摘のとおり、平成元年から進めさせていただいています。ことしも行っておりますけれども、やはり民間企業における機動的で効率的でむだのない業務の進め方や発想方法を学ばせておりまして、そういう面では時代感覚、プロパーの感覚、指導経営等の行政経営に必要な経営感覚も身について帰ってきているというふうに考えています。以上です。簡単ですが。
94 【堤委員長】 当局の皆さん、簡潔明瞭にお願いいたします。
95 【鈴木（康）委員】 要は、こういうことですね。課長さん、時間の関係ありますから、私の方から言いますから。今年度の人事交流の関係で、農林水産省１名、建設省１名、高崎１名、富士見村３名、粕川１名、人事派遣で群馬県４名、全国市長会１名、こういうふうに人事交流あるということの今年度の計画なんですね。
96 【
大和職員課長】 済みません。そういうことです。
97 【鈴木（康）委員】 その人事交流等に当たっては、それぞれのご意見をお持ちの方もいらっしゃろうと思うわけでございますが、特に市として組合の方からもお申し入れをこの件についてされたようでございますので、詳しくは申し上げませんが、ひとつこの申し入れの件に対しましても十二分に参酌をいただきまして、お取り組みさせていただきますようにお願い申し上げまして、正副委員長ご心配でございましょうが、最後の質問に入ります。消防、簡潔に。
一つは、分遣所の関係で500万計上されましたね、調査料。箇所づけのかかわりです。したがって、この分遣所の調査をするのについて、特に箇所決定するのにご留意をする点等についてはどのように考えておられますかということが一つ。
二つ目、勢多中央消防と平成11年に統合されるわけです。統合される際には、現状のままでというんでありますが、消防の方々のご尽力は大変なものがあるんです。生命、財産。統合後において、行政のエリア、例えば申し上げますが、北分署の管轄で富士見村の時沢なんていうのは上細井のすぐ裏まで来ているんです。前橋行政区で金丸町は隣が大胡町、宮城村も近い、隣が富士見村と。あるいは、東部の大胡を中心にした消防と富士見とあれするときには、前橋の行政区を横断をする、こういう地理形態にあります。
最近の新聞で、何か救急車の職員さんが道間違ってどうとかこうとかでおくれちゃって、残念ながらお亡くなりになっちゃったと。その担当の責任者の首長さんは、遺族に対しておわびをしたというようなこと等などもありましたが、要はその合意事項はどうなっているかわかりませんが、統合後において私は一部見直しも当然あっていいんじゃないかというようなことが二つ目。
三つ目、新庁舎を建設するに当たりまして、私の記憶でまいりますと、雪の降った時分に火災発生というんで、北分署管内だか通報されまして、行ってみたらそれがいたずらだった。火災の形跡は全くなし、こういうようなことがあったということを私は直接伺っておりますが、それらの誤報とかいたずらというか、警察の事故の場合には発信した人がどこの電話を使ったかというのがわかるようなシステムになっている。それらに対する、いたずら電話があったかどうか。あったとすれば、それらを防ぐための対応策について、新庁舎建設に伴ってどう考えておられるかということについてお聞かせをいただきたいと思います。
98 【武井消防総務課長】 ３点ほどのお尋ねでございますけれども、まず第１点目の市街地中央部の分遣所の関係にかかわりまして、留意事項ということでございますけれども、主なものとしますと、市街地中央部の初動体制の消防力を確保するということを、それに耐えられる施設であること。次に、初市を初めとしまして七夕まつりや前橋まつり等、市街地内で行われる各種のイベントがあるわけですけれども、これの消防警戒本部の前線基地的役割を担える施設であること。３点目といたしまして、環境等の整備に十分留意した施設とすることが必要であるものと考えております。これは今主なものでございます。
次に、２点目の広域統合でのお話ですけれども、今委員さんご指摘のように、統合当初は現体制のもとで統合を進めるということで、検討チームによりまして検討が進められているところでございます。現在の署所の配置のもとでの統合というわけになるわけでありますけれども、出場区域と出場体制等につきましては、広域圏内の市町村の境界を超えて、直近署所からの出動体制を十分考慮して、圏域内の住民の皆さんの安全を確保するための施設づくり、体制づくりを進めるべきであろうかというふうに考えております。
それでは、３点目の誤報の関係なんですけれども、現在新庁舎建設に向かいまして各部門で研究、検討をしているところでございますけれども、その中で119番をかけてきた相手方の場所と電話番号等がわかる機能のある発信地表示システムという名称で呼ばれておりますけれども、これの導入について検討させていただいております。
ただ、この施設は現在話題になっております携帯電話からの通報ですと、どうしても携帯電話動き回るという関係もありますし、電話番号等の確認はまだ現在は開発されておりません。
99 【鈴木（康）委員】 いたずら。
100 【武井消防総務課長】 いたずら通報での対応ということですか。
101 【鈴木（康）委員】 通報あります。あったんです。
102 【武井消防総務課長】 雪の日の通報ということですね。ありました。高花台の二丁目地内で火災ということで出動要請がありまして、出動支援をさせていただきました。以上でございます。
103 【鈴木（康）委員】 ちょうど正副委員長とお約束いたしました時間でございますので、終わりにいたしたいと思いますが、それぞれ非常に難しい内容に直面をいたしておりますが、どうぞご努力をお願いして、立派に市民の生命、財産守れるような消防体制を確立していただくということをお願い申し上げまして、すべての質問終わります。ありがとうございました。
104 ◎ 休 憩
【堤委員長】 暫時休憩いたします。
（午後０時）
105 ◎ 再 開
（午後１時）
【堤委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
（笠 原 寅 一 委 員）
106 【笠原委員】 最初に、本市の財政状況についてお聞きします。
まず、投資的経費の割合と公債費比率についてお伺いいたします。当局からいただいた決算カードに基づいて、平成元年度の国の補助事業費と単独事業費の割合を見てみましたらば、国の補助事業は平成８年度対比での割合が35.8％から17.8と半減しております。単独事業は、同じ同年比で58.3％から何と20％もふえております。78にふえております。これは、いかに国が各種補助金を減らして単独事業費をふやしてきたか明らかであります。
その結果、本市の地方債は、平成元年の残高は518億円でありましたが、公債費の比率は当時は9.6％でした。平成８年度は954億円で12.5％にふえまして、９年度の93億円を加えますと、ほぼ２倍に地方債はふえております。なぜこのようにふえたのか、理由を述べてください。
107 【
関根財政課長】 初めに、投資的経費における補助事業と単独事業の割合についてでございます。これにつきましては、その時々の実施事業によりまして大きく変動するものでございます。
具体的に申し上げますと、指摘のございました平成元年度と８年度の比較で補助事業の割合が
減少している原因につきましては、六供清掃工場の建設が昭和63年から平成３年まで補助事業として行われた結果でございまして、建設終了の平成４年から８年度を見ますと、その割合には大きな変動がなく推移しております。
次に、市債残額の増額についてでございますが、バブル経済崩壊後、税収が伸び悩む中で、多様な住民ニーズにこたえるべく事業量を確保するために有益な市債を活用してきたことによるものでございます。個別要因といたしましては、特別減税の影響あるいはご指摘ございましたように一部国庫補助率の恒久化に伴う一般財源化、国の景気対策に伴う地方債の活用により公共事業を実施したことも一部あることは認識しております。以上です。
108 【笠原委員】 今の答弁で、元年度対比では特徴的にごみの清掃工場があったというふうに言われておりますが、私の年度別の単独事業費の伸びは平成元年度が173億円、２年度が220億、次が262億、283億と５年度にふえているんです。だから、それはその年度との比較で伸びているという財政課長の認識は違うんじゃないですか。
109 【
関根財政課長】 今代表的なもので元年と８年度のを申し上げました。手元に具体的な資料ございませんが、それ以外の年度についても単独と補助の関係はその事業何をしたかによりまして大きく変動するのは当然でございまして、一つ一つそれを今細かいものございませんが、その辺はご理解いただきたいと思います。
110 【笠原委員】 理解できません。なぜならば、この市の単独事業がふえたのは、国が財政再建のために財政投融資と、そして地方のお金を使ってどんどん、どんどん公共事業を率先してやらせてきた結果なんです。その認識はちょっと変えてもらわないと困る。
特に80年代以前は、国の補助事業の割合が６割、そして市の単独は４割というので、今の比率とは逆転して国の補助事業の方が多かったんです。このことを裏づけるように、経常一般財源は平成元年から８年度の間に279億円から448億円で1.6倍しか伸びていないのに、地方債の伸びは何と1.8倍なんです。これは、どうしてこうふえているのか。まさに借金財政で投資的経費を補ってきたことの裏づけではないですか、もう一度答弁してください。
111 【
関根財政課長】 県を含めた地方全体では、確かにそのような傾向ございます。しかし、補助事業をそういう側面からだけで見るのでなく、確かに景気対策で事業やったのはございます。社会資本整備がおくれている、前橋ばかりでございません、地方全体でございます。そういう都市に、いかに市民に快適な社会資本整備をしなければならないかという側面からも、ぜひ見ていただきたいと思っております。
ご指摘のとおり、昭和63年にその比率は逆転しております。これはマクロの話でございます。市町村に限りましては、昭和57年度から単独事業が多くなっているのもご指摘のとおりでございます。以上です。
112 【笠原委員】 私どもは、社会的基盤整備、そして生活基盤のための市営住宅だとか、公共的な投資そのものを否定するんでなくて、財政上の配分のことを問題にしているわけでありまして、さらに質問続けますが、平成９年度末の地方債の内訳を見ても、これはほとんど建設関係でありますが、土木関係が511億円で半分を占めていて、教育関係でも251億円で24％ということですが、これらもほとんど公共投資のための地方債を使っているということです。そして、今度の市長説明の中でも投資的経費は抑えたというふうに言われておりますが、実際前橋のこの10年度も投資的経費の以前からずっと伸びてきた傾向は変わらないんです。その点で、分析上の内容が私と財政課長の判断が違うんですが、この点はもう一度このように地方債が伸びている点の教育関係を初め土木関係の内容について触れていただきたいと思います。
113 【
関根財政課長】 費目で言いますと、確かに土木費関係511億、構成比が49％、そのほかお話のあったとおりでございます。そもそも地方債というのが、どうしても一部国の政策に伴う減税に補てんするための起債等を除きますと、長期にわたる施設といいますか、箱物、これらに充当する目的で起こすものが起債だという本来の性格がございますが、例えば教育関係の施設つくれば教育費がふえますが、どうしても土木費にふえざるを得ない本来からの性格があることはご理解いただけるものと思っております。
114 【笠原委員】 私が今後の前橋の財政上でやはり十分留意していかなければならないのは、このままの投資計画が続きますと、当然区画整理の関係でも12月の議会でも申し上げましたように、150億円投資しなければ今のおくれている移転補償はできない、家屋移転はできないと。さらに、都市計画の街路、それから南部開発や駅北口開発など多くのこれから公共投資しなければならないものを抱えているわけなんです。それにこれらのために購入をしている土地開発公社の累計保有地の金額は290億円もありまして、この引き取りをするとなると、引き続き地方債の増加が続くのであります。
私は、市民要望にこたえた単独事業を進めていくことについては否定するものではありません、先ほど申し上げたとおり。問題は、財政のあり方としてこのままでよいのかということなんです。
先ほどの委員の質問もありましたように、起債制限比率の３年間平均が15％超えると黄色信号と言われておりますが、本市もそこまで近づきつつあると思うんです。起債制限比率まで借りていくというつもりなのか、ここは財政部長の見解を聞かせてください。
115 【阿部財務部長】 委員さんもご存じのように、現在の景気、まだまだなかなか明るさ見えません。そういう中で、税収というのもやはり伸びないだろうと。そういう中で、今後今お話しのようなもろもろの事業進めていくと、しばらくの間は起債に頼らざるを得ないというふうに考えております。
しかしながら、公債費の関係につきましては、先ほどの財政硬直化の話もありましたけれども、今後市債の残高あるいは公債費比率、あるいは先ほどの起債制限比率、これらの指標を十分に留意しながら、財政の弾力性を失わないように、このように努めていきたいというふうに思っています。
116 【笠原委員】 まさに今税収の伸びがないために、このような起債に頼らざるを得ないという状況であることは間違いございませんが、問題は本市は何年前から歳入歳出の単年度収支が赤字で、そして足りない分は先ほどもありました
財政調整基金など取り崩してきておりますが、実質単年度でも前橋の財政はどうなのか、そして、過去の７年から９年までの基金の繰り入れ金額の状況を示していただきたいと思います。
117 【
関根財政課長】 過去からというのは、どこまでさかのぼればいいのかございますが、単年度収支につきましては平成元年度以降でお話ししますと、２年、３年、６年、８年が赤字となっております。
次に、実質単年度収支につきましては、３年から６年、３、４、５、６、それと８年が赤字となっておりまして、いずれも景気停滞の折、基金の取り崩しにより財源確保をしたところでございます。
なお、７年度、これ今の３から８の間にただ一つ抜けているもんですが、市税及び普通交付税の増収等によるものでございます。
また、基金からの繰り入れのことというお話でございました。７年度は21億円、８年度が30億93万、９年度が32億を、９年度分については見込みですが、そのような状況となっております。
118 【笠原委員】 そうしますと、各種基金の状況は、この10年度予算の見込みですと、合計で取り崩した後の残高は108億円で、来年は60億円というふうになると私の計算ではなります。そして、今までのように25億円、30億円と１年取り崩していくと、この基金は２年後はゼロになってしまうわけです。その後はどうするんですか。
119 【
関根財政課長】 ご指摘のとおり、取り崩していけば60億あるんですが、25、25、残り10ということになります。しかしながら、ご案内のとおり、決算剰余金の積み立て等もございますし、そういうふうにはいかないようになっております。
いずれにしても、しばらくの間は歳入の増は見込めない現状から、本会議等でもるる審議ございましたように、いろいろなことを工夫しながら歳出の削減を図る。それから、歳入の確保についても精いっぱい努めていかなければならないと考えております。
120 【笠原委員】 具体的にもう一点お聞きしたいんですけども、自治体の将来にわたる地方債残高にプラスすることの補償財務から基金の積み立てを取り崩したものを財政負担というふうに言っておりますが、これから見ますと、この10年間でやはり2.1倍になっております。この10年度予算では、ついに基金の積み立ての方も９年度の10億円に対して利息収入の504万円しか基金の方の積み立てもできなくなっているという状況なんです。
そこで、市の今日ある財政の危機、そして将来の危機についてどういう認識をされておりますか、見解を聞かせてください。
121 【
関根財政課長】 財政危機とおっしゃるのは、財政赤字ということになるんかと思われますが、先ほど申し上げましたとおり、景気が停滞している中、歳出経費の見直し、基金の取り崩し等を行って財源確保をいたしまして、歳入歳出のバランスを保っている状況にございます。今後も大幅な景気の回復は期待できない中、適正な財政運営を行ってまいりたいと考えておりますが、大変難しさもございます。
将来にわたる財政負担ということでございますが、市債残額がふえておりまして、今後もしばらくは増加傾向が続くものと考えておりますが、市民要望を踏まえながら事業を精査し、有益な市債は活用すると。財源がないから起債する、ただ借金をすればよいという考えは毛頭持っておりません。将来を見詰め、財政の弾力性を十分保てるよう、公債費の抑制に努めていきたいと考えております。
122 【笠原委員】 課長が言うように、まさに市税の落ち込み、バブル時にため込んだ基金の取り崩し、そして逆に借金である地方債がふやされてきたと。その元金利息払いも107億円となり、公債費の予算の割合は約１割という状況にまでなってきているわけです。これは、やはりこのまま公共事業偏重型の施策を展開していけば、本市の財政は深刻になってくるのではないかと思うんです。そういう点で、私はこの財政危機をいろんな見直しもしてきておりますけれども、具体的に民生費などの削減をするのでなく、本当に市民本位の財政再建をどうやって進めるかということが非常に重要になってきているんではないかと思うんです。
特に私が申し上げたいのは、やはり歳入面では国の臨調行革による地方交付金や補助金の削減、歳出面では消費税増税で自治体の支出が増大したことなどによるものなんです。
そこで、今後の財政確立のためには、公共事業の全面的な見直し、地方債の高利の借りかえを認めさせていくことや、国庫補助金の復元、交付税率の引き上げ等が課題になっているんではないかと思うんです。まさに地方分権の時代にふさわしい、地方の財政制度のあり方も含めて、市当局は景気や税収の伸びによって落ち込んでいるということでなくて、きちっと国の施策上の問題、市財政での施策上の問題も改めて課題を整理をして、今後財政再建のために具体的な手だてをすべきだと思うんですけど、この私の申し上げた点についてはどうお思いになっていますか、見解をお聞かせください。
123 【
関根財政課長】 一部そのとおりだと思っております。
ただ、公共事業の絡みですと、るる申し上げましているとおり、どうしても密着形の社会資本整備はしなければなりませんので、その辺はもう進めざるを得ない。そのほか先ほどの鈴木委員のご意見にもございましたように、地方分権を確立するためには、それなりの財源を移譲されなければできないという、その後段の部分についてはおっしゃるとおりでございます。前段については、ちょっと私と意見が違います。
124 【笠原委員】 その公共投資の問題は、最後に私の方で福祉の効果で申し上げますが、もう一点だけ歳出の関係では前橋市は
財政構造改革法に基づいて、まさにあらゆる分野を前年度額に下回ることというのが
財政構造改革法であります。そして、自治省の財政課長通達が出されまして、歳出全般についての徹底の見直しをされたと思うんです。
先ほどからの関係がありましたので、私も本市が今度見直した部分を答弁聞きますと時間がありませんから、一言申し上げますが、各種団体の補助金、工科大学や高校授業料の値上げや敬老祝金の見直しなどを具体的に行ってきたわけです。
私が言いたい点は、財政が厳しい厳しいというとなると、しかし公共事業も引き続き維持しなけりゃならない。それで、そのしわ寄せは何といっても職員人件費、恒常的に多い、それから教育関係費、さらに民生費。国の財政の一番の流れは、公共事業は７％カットとはいえども、引き続き実施、またふやそうとしている。しかし、医療、福祉、年金、あらゆる民生部分を削減して国民にしわ寄せをしてきているのが特徴なんです。だから、前橋市もこの歳出の部分でこういう見直しをして、財政が厳しい厳しいという攻撃の矛先を民生に向けているんです。そこをどう今度の予算編成に当たっての考えがあるんですか。どうこういうところの部分をやってきたのか、お答えください。
125 【
関根財政課長】 予算審査の中では、あらゆる事業を全体的に勘案しながら編成しておりますので、民生についてそういうようにしているという認識は持っておりません。いろいろ見直しされた、それご紹介ありました。そのほかに、私が見直しの中にこういうものがあるなという、これ委員さんから余分なこと言うなというふうにおしかり受けるかもしれませんが、乳幼児医療費の年齢の引き上げ、それと寝たきり老人等介護者慰労金の引き上げ、ひとり暮らし無料入浴の拡大、これ等の見直しの中の一環のものでございますので、何も下げた、切ったばっかしが見直しではございませんので、ご理解いただきたいと思います。
126 【笠原委員】 その乳幼児医療費のことについては、永井議員が総括、代表でも申し上げたとおり、確かに市の場合は市長が公約したとおり、ことしやりました。そして、民生費の部分もふやした介護手当等もあることだけは私も認めますが、私が言いたい点は、
財政構造改革法に基づいて前橋市がこれからも向こう３年間予算関係を削減をしていくということになると、とんでもないことになりますよということを、市民の反発もいただきますよということなので、十分この部分は慎重に市民生活を考慮した、決して景気を冷やすような、市民の懐を冷やすような予算削減はしないことを強く指摘をいたしまして、次に進みたいと思います。
今景気対策の予算の質的な問題として、福祉への投資の経済効果について非常に見直しされております。この点をお尋ねいたします。どういう予算支出が経済波及効果が高いものがあるかが問題になっております。そして、福祉への投資であるという出版物が今注目をされております。けさのラジオでも、ある大学の教授は福祉小国論から福祉優先の国の財政もということを朝の早い時間で言っておりましたが、まさに今まではどちらかというと、福祉は荷物であるというふうに宣伝が一般的にされ、福祉への削減が口実にされてきたわけなんです。ところが、今度福祉充実のための投資は公共事業のそれ以上に遜色のない経済効果があり、特に雇用誘発効果が高いことが具体的に示されてきています。
群馬県の試算でも明らかでございます。群馬県は、産業連関表をもとにして、生産や雇用の波及効果の数値は公共事業の投資の場合より社会保障への投資が大きいということを具体的に発表しております。公共事業に対する社会保障の波及効果は、生産で1.07倍、所得では1.4倍、雇用では2.6倍になると報告されています。しかも、社会保障の場合は、女性の雇用誘発効果が圧倒的に大きいことが証明されているんです。これによって、福祉や社会保障は財政にとっても、社会全体にとっても決してお荷物ではなくて、数値によっても明らかにされております。
そこで、今こそ市政は福祉、社会保障に公的資金の投入を具体化すべきではないでしょうか。それによって、市民の福祉や医療に対する将来不安にこたえることにもなりますし、当面市民の懐が温かくなれば、景気対策としても大きな経済効果を生み出すわけでありますので、思い切った公的資金の投入の必要性について財務部長の見解を聞かせていただきたいと思います。
127 【
関根財政課長】 ご紹介されました論説については承知しております。よく読まさせていただいております。この背景には、公共事業の経済効果が、まさに信仰と思えるほど大きかったバブル期への警鐘かな、あるいは揺れ戻しもあったんかなと個人的な感じすら思っております。昨年の決算委員会でも、政府機関を初めそれぞれの研究機関でもこういうような論調は確かに出てきております。
ただ、福祉サービスに限りませんで、ＧＤＰの60％を占めている第３次産業も、いずれもそういうような論調が最近はぽろぽろ出てきております。経済に限らず、あらゆる議論がそれは正しいんだ、いや、全く反対だよ、ちょっと違うさというようないろいろな議論ございます。それが社会の、まさにいろいろな議論あることは正しい姿と思っておりますし、これがこれで正しく、これっきりしないというふうな感じは持っておりません。そういう中で、こういう意見もあるんだよというふうな認識を持っているところでございます。
それと、県の連関指数の問題ですが、事前に資料いただきましたんで、読まさせていただきましたが、大変難しい算式で理解するにはちょっと時間がいるかなというふうな、不勉強で申しわけありませんが、そんな感じを持っております。
ただ、地方自治体の責務はどこにあるんだろうかということを考えますと、景気対策に軸足を置いて行政をするのが本来の責務だとは私は思っておりません。市民が前橋市に住んでよかった、生きがいを感じるような広範な施策、それには当然福祉もございます。商業振興もありましょう、農業政策もあります。それと、社会基盤整備もろもろのものがございます。これらがバランスよく成り立って、初めて快適な行政ができるというふうに思っております。今のお話にございましたように、後段部分、市民の福祉のための観点から考えれば別ですけれども、経済波及効果に軸足を置いて福祉に重点をシフトさせるという考えはちょっといかがなものかなと思っております。以上です。
128 【笠原委員】 もう一つ、この関連で質問いたしますが、群馬県が老人保健福祉計画に基づいて平成11年までの４年間の投資効果を調査した資料が私の手元にあります。建設部門の公共投資も約1,000億円、そして老人保健福祉計画の特老や老人中間施設などの施設建設と、その建設に伴う雇用などの波及効果を具体的にやはり群馬県は計算をしております。これによりますと、生産分野の誘発経過はほぼ建設関係と福祉の部門では同率ぐらいで、0.04福祉が上回っているという状況がございます。しかし、雇用関係では大変、建設部門の１万47人に対して、新ゴールドプランでは１万3,435人で3,400人も多いのです。この面でも、将来雇用面での高齢者や女性の社会進出が期待されますし、雇用もふえて市民税がふえてくるということなんです。ですから、福祉を充実することは市財政にもプラスというふうに考えるわけです。
ですから、課長の総合施策が必要だということは否定はしませんけども、今までの公共投資優先で、前橋にはゼネコン方式というのはありませんが、国の基本的な流れはそういう形で来て、逆立ちした公共投資に50兆円、福祉に20兆円という総額で、それを受けて前橋も市単がどんどんふえて国の補助率が下がるということの中で、福祉がどんどんこれからも医療改悪を含めて後退していくという状況の中では、まさに今市民の医療改悪後の懐の財布の締めが厳しくなって、なお買い物しなくなったという状況も考えた場合には、やはり今後の前橋のシフトの置き方も、ここを基本的に変えていかないと財政困難、財政危機も乗り切れないんじゃないかという立場なんです。その点どうでしょうか。
129 【
関根財政課長】 同じような答弁になるかもしれませんが、福祉もそうでございます。商業が発展すれば、それも個人消費に回りましょう。農政が活発になれば、それも個人消費に回りましょう。福祉だけが経済の活性化があって、個人消費に回るものという認識は持っておりません。
それと、公共工事云々というふうなお話ございました。私は、前橋の今まであらゆる行政に携わってきた人たちを誇りに思うのでございます。前橋は、一時期箱物行政でいろいろ各都市が非難されましたが、そういうものが前橋にはないだろうと胸を張って言えるんじゃないかな。決してそういうところに軸足を置いて、今まで行政をしてきたとは認識しておりません。今後もそういう姿勢で前橋の行政は進むであろうというふうに考えております。以上です。
130 【笠原委員】 その基本姿勢は大変いいことでありますけども、実際前橋の場合、北関東横断道の側道建設のために、ことしも財政が厳しい厳しいと言っても19億円つぎ込んできていて、まさに開発優先の姿勢を続けてきた基本は変わっていないんです。そして、一方端的な例で言えば、お年寄りが楽しみにした敬老祝金を削ると。そして、今度は新和会から出たけども、ごみも有料化するというんです。まさに、市民に負担をかぶせるというのが財政危機を口実にやろうとしているんです。
そういう点で、ちゃんとここの部分を見直してもらわないと困るんで、前橋市としては県に倣って前橋の福祉施設をつくった場合にどういう経済効果があるかという点ぐらいはちゃんと試算すべきだと思うんです。これは群馬県だけでなく、茨城県も、隣の新潟県も、そして経済効果は十分あるんだと。介護保険が導入された場合での市町村はどうかということまでもちゃんと試算しているわけです。だから、やはり基本は福祉財政を中心としたところへ政策転換していかない限り、この借金財政から抜けられないということを私は強く指摘して、次に進めさせてもらいます。
次に、税務行政についてであります。まず、第１点は、職員に対する徴収実務指導をどういうふうにやっているかということをお尋ね申し上げたいところであります。資格証明書を送られた方から、私のところへもメモが寄せられまして、平成８年のまず９月27日に、この方はある雇用関係ですから、国保入っているんですが、保険証がないと困りますからというんで、まず電話で相談しましたら、あなたは相談に来なかったので、悪徳納税者だと言われていて、それでこの方は月々２万ないし３万支払っているんですけども、月々払っているのも終わるめどのない金額を入れてもだめだと言われたんです。それで、全額入れてもらえば保険証を出すと。借金があって払えないというんなら、収入と支出の全部をメモに書いて説明に来なさいと、こう言われたんですね、電話で。
それで、10月の２日に納税課に行って、具体的な対応をしておるわけです。この納税課に行ったときにも、市の方の納税指導は１カ月の収入と支出を書いた紙を見せながら、毎月マイナスなので、何万円も払えないことを言うと、保険証もないと仕事も行けないというふうに話すと、借金の方も銀行から借りている。どうにかできるならば主人もちゃんと働いているんだから、もっと全額も入れられるんではないかと、こういうふうに言われているわけです。こういう徴税の督促が、私は職員の意欲はわかるんですけども、上からの督促実務を強められているから、この方は義務感でこういうふうな言い方をしているんだと思うんです。家計簿を出させているんなら状況もよくわかっているわけなんですから、生活再建の指導も当然するべきだと思うんですが、どういう職員教育を督促実務の面ではしているのか、まずお答えください。
131 【門池納税課長】 職員に対しては、相手の立場に立って考えること、相手の話を十分聞くこと、また高圧的な態度でなく、礼儀を持って対応するよう指導しております。また、差し押さえ等については、差し押さえはあくまでも最終的な手段でございます。したがって、滞納者の状況を十分調査し、また相手の人格も十分考慮して納税交渉を行っております。中には、納税交渉に全く応じない人もおります。はがきを何度出しても来ない、手紙を何度出しても来ない、行っても居留守を使うとか、そういう悪質な滞納者に対しては適宜差し押さえを行っております。また、差し押さえ等については、機械的に行っているようなことはございません。納税課では、あくまでも分納指導とかそういうことで、相手の実情を聞いて行っております。
132 【笠原委員】 資格証明書が送られて、昨年の８月20日に納税課に相談に行っております。ここでも同じ職員は、去年は保険証出したと、ことしは出せないと。２人で働いているのに借金があるのはおかしいと。ギャンブルで派手な生活をしているのではないかとまで言われたわけです。そして、さらに少しぐらい入っていても、滞納金は減るどころか逆にふえていると。ことしは20万以上入れてもらわなけりゃ保険証は出せないとまでおどかしているわけです。そして、さらに国保課は、私がオーケー出さないと勝手に保険証は出せないとまで言われているわけなんです。
お聞きしたいのは、納税課には保険証を出さないほどの権限が具体的にあるのですか。そして、さらに引き続き電話を差し押さえする、10万円以上入れてもらわないと、私も上司に説明できないとまで、まさに徴収に意欲を見せているわけなんです。今の相手の立場に立ったという課長の答弁とは、実際の納税指導は違うんじゃないかと思うんです。この方は、確かに２人で働いていて一定の給料は取っているんですが、やはり車のローンの前の関係等、子供の出産、お母さんへの毎月３万、５万の仕送り等、病院での緑内障のためにかかったという点での借財が残っているために、市の税金はやっと二、三万円しか払えないという状況なんですが、個人の家庭状況まで考慮に入れないで督促実務に努めているのかどうか、そして職員研修はどういう形でやっているのか、お聞きします。
133 【門池納税課長】 保険証の交付につきましては、国保年金課と納税課で協議しながら国保年金課で決めております。また、この方につきましては、ご主人が年収450万ほど、奥さんが250万ほどで700万ほどになりますので、普通ですとまあまあの生活ではないかと思います。その辺を考慮して、担当の方でも今まで２万円ぐらい入れていただいていたのが、それですと当然終わらずにふえていく一方なので、何とか少し増額できないかと、そういうことで交渉しておると思います。
また、その辺の研修等については、難問解決や徴収の基本など、徴収職員にとって必要となる知識の習得につきましては、税務署や県の財務事務所、また県内11市で構成する群馬県都市税務協議会などで開催する各種の研修会で、できるだけ多くの職員を参加させ、その結果を納税課のマニュアルとして活用しております。
134 【笠原委員】 もう一つ、具体的な中小業者の差し押さえ通知のことでお聞きいたしますが、この方は１月末に市からいきなり差し押さえ通知が取引銀行と本人に来て、このままでは２月10日の融資ができないと銀行から言われて、その社長は市に飛んでまいりました。相談窓口では、当初80万円を入れてもらわないと差し押さえ解除できないということだったんですが、何とか50万円の金策をして払い込み、納税課長の差し押さえで会社が不渡り出して倒産させてはという配慮から差し押さえの解除してもらって、何なくは過ぎたんです。
問題は、私がお聞きしたいのは、差し押さえ通知を出す前に市職員は何回伺っているのか、この方の場合です。お答えください。
135 【門池納税課長】 回数的には、各滞納者のてんまつ書というのがありまして、それを見る限りでは二月に１回ほど行っております。ご主人と会えたのは１度だけだったんですが、行くと奥さんがおりますので、ご主人にこれだけ滞納がありますので、市の方としても困っておりますので、何とかしていただきたいと、そういうことで奥さんとは何度も交渉しております。
136 【笠原委員】 家族とは数回会っているようですけど、社長本人と会うときにちゃんとアポイントとらずに伺っているから１回しか会っていなくて、社長も通知が来て初めて驚くという状況なんですが、やはり20人の徴収職員が１人当たり約800件、月に直すと67件平均もの滞納整理件数を持っているから、十分な丁寧な対応ができないところに私は問題があるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
137 【門池納税課長】 １人当たりの滞納件数が800件ということですが、これは各市あるいは税務署等に聞いても、大体は似たような数字でございます。
138 【笠原委員】 前橋市の税務職員は、基本的には１人の滞納者と会う場合には一人一人の職員が執行するようになるわけですから、その専門性と市民の権利を理解した職員研修を系統的にやっていただき、納税効果をきちっと上げるように、そして前橋の先ほどの委員の報告にありましたように、滞納繰越金が26億円という実態をこのままにしておくことは、市の運営上にも非常に影響大きいわけですから、今後十分市の税収効果が上がるような、職員研修とあわせた効果的な方法でやってもらうことを強く指摘をして次に進みます。
三つ目は、土地開発公社の土地購入についてでございます。前橋の土地公社が今持っている保有の土地の具体的な件数とその平米と、そして３年以上過ぎたものを年別に概略で結構ですから、申し述べてもらいたいと思います。以上です。
139 【遠藤管財課長】 前橋市の土地開発公社にかかわる件でございますが、９年度で申し上げますと、現在41万2,525平方メートル、合計284億円の用地を保有しております。また、経過年数別についてのご質問でございますが、３年以上保有の面積、金額ということで、ことしの２月末で申し上げますと、保有期間が３年以上５年未満の土地につきましては、面積で14万5,000平方メートル、取得価格で65億6,000万円、保有期間が５年以上７年以下のもので面積が11万4,000平方メートル、取得価格にいたしますと57億9,000万円ほどでございます。
140 【笠原委員】 この平成５年から７年、地価が下落している中で民間ゴルフ場を荻窪清掃工場拡張用地として10万3,000平方メートル買っております。これは20億円余も先行取得しているんですが、既に取得後５年経過しているわけです。この間当然金利も賦課されているわけですが、前橋市が現在引き取った場合には土地の購入価格に銀行利子、そして公社の事務手数料を加えて幾らになるか。購入価格と、それから最終的に前橋市に現在引き取ってもらう価格について申し述べてください。
141 【遠藤管財課長】 荻窪清掃工場拡張用地の引き取りの件につきましてお尋ねでございますが、ご指摘のとおり20億3,700万円ほどで購入し、おおむね５年経過をしております。今年度これを一般財源で取得をした場合の予定価格、見込み価格でございますが、取得原価と期間利子並びに取得費に対する0.5％の事務費を加算をいたしますと、総額で22億9,000万円ほどの引き取り額になる見込みでございます。以上でございます。
142 【笠原委員】 これは、現在での22億円、現在で２億円さらに加算しなくちゃならない。これから実際に処分場が具体化するのは12年になるのか13年になるのか、まだ未定でありますが、やはりここの用地購入に当たっては早く買い過ぎたために、このような財政負担になって、私は財政上の浪費というふうに思うわけでありますが、もう少しそこで購入時の事業の立ち上がりなどを慎重に見きわめて購入しないと、市が買い取る際、非常に高いものになってしまうと。それを防ぐためにどういうふうに考えていらっしゃるのか。公社だけの責任ではなくて、買ってほしいと言った担当課も問題なんですが、ここは今のところ公社担当のところで結構ですから、お答えください。
143 【遠藤管財課長】 委員さんご指摘のとおり、土地開発公社は事業担当課が事業計画を立てまして土地開発公社に先行取得をするための申し入れを行いまして、それによって土地開発公社が資金を調達をし、先行して用地を取得することによって公共事業がスムーズに立ち上がるような、そういうシステムのもとで法律に基づく組織として存在していることはご案内のとおりでございます。
用地の取得に際しましては、必要なものを必要な時期に購入するということがこれまでも進めてきた立場でございまして、基本的には総合計画における位置づけや、国や県の補助を受ける時期の問題あるいは庁内の関係各課並びに国、県との協議、さらには必要に応じて民間や学識経験者等からの意見をお伺いするなど、総合的な判断のもとで取得時期を決定をしているのが今日までのあり方でございます。
144 【笠原委員】 今の担当課長の言われるように、事業計画の厳格なチェック、特に公社が依頼を受けたときに買うというのも理事長決裁が最終でしょうが、その前に14人も市の財務部長を初め、そうそうたる助役も含んで理事が登記されているわけですから、その方たちの合議体制とかという点、そして嶺の金丸に荻窪の代替地として買った山林がそのまま市有林として残っているわけでありますが、こういう遊休地などがなぜこのままになっているかといえば、地元との合意がなかったためにこういう形で市が持っているということでありまして、やはり利息が大変かかること、そして３年以上もたったこういうものがたくさん出ている状況の中では、十分慎重に今後対応していくべきだと思いますが、一言だけで結構ですから、見解を聞かせてください。
145 【遠藤管財課長】 公社におきます土地の購入に当たりましては、先ほども言いましたように市の依頼に基づいて用地買収を行っているところでありますけれども、定款にもありますように、公社の理事会で十分審議をし、また同時に市における債務保証をお願いするわけでございますので、当然市のそれぞれの部局との、特に財政当局あるいは総合整備計画を担当する企画部とも庁内的な協議を十分行い、その債務保証が妥当であるかどうか、そういうチェックも行うなど、公社としても事業計画あるいは資金計画等の議決をするための事業計画の内容について十分慎重に審議をし、市部局では政策会議等の中で議論をいただいた上で判断をしておりますので、今後ともさらに事業の内容を精査をして、より効率的な用地の取得に努めてまいりたいと思います。
146 【笠原委員】 最後の課題について、有限会社都市開発についてであります。
質問の一つは、都市開発へ300万円の出資金、市が100％出資金を出しておりますが、引き下げをしたということでございますが、どういう理由で引き下げされたのか、説明を求めます。
147 【遠藤管財課長】 有限会社前橋都市開発の出資比率の引き下げの件であります。昨年の12月の末に、これまで前橋市が100％保有しておりました300万円の60口の出資比率を28％ほどに引き下げを行いました。この引き下げの目的につきましては、これまで有限会社が行っております、主に七つの事業内容があるわけでありますが、そのうちの保険代理業務につきましていろいろ調査いたしましたところ、特定契約というのがございまして、出資比率が30％以上の会社は、その出資母体との保険取引総額の50％を超えてはならないという保険業務の取り締まりに関する法律という中で定められているんでありますが、その法律に抵触する部分がございまして、これまで有限会社では個人が代理人となってその損害保険の取り扱いをやってきた、そういう経過がございます。会社自体として取り扱えるようにするためには、前橋市の出資比率を30％以下に抑えなきゃならないと。そういうことから、これまで長年検討してまいりまして、昨年末結果としてそのような出資比率の変更を行ったということでございます。
148 【笠原委員】 出資比率のことは、全国市議会議長会は50％でなく25％以上公開の対象にせよということを言っておりますから、このところはまた情報公開のところに留保いたしまして、問題は有限会社に前橋市の公金を出す根拠は、どう見てもこの有限会社の事業内容を見受けるとないんですが、どういう根拠で出しているんでしょうか。
149 【遠藤管財課長】 有限会社前橋都市開発は、平成４年12月の21日に設立をされました。発足の経過につきましては、イベントホールグリーンドーム前橋の附属施設でありますドームパーキングの設置が一つの大きな要因になっておりまして、当初この施設は民地に民間の店舗を含む建物が建ちまして、その利用を市が行おうとしたものでございますが、建物及び周辺の競輪駐車場に協力をしていただいている協力地主の要請等もありまして、前橋市が外郭団体と申しますが、第三セクターというか、そういうものを設立して、その管理運営を行うことになったものでございます。また、商業法人としての位置づけをしたわけでございますけれども、既存の公益法人等の事業内容としてはなじまないということから、当時有限会社を設立したと、そのようになっております。よろしくお願いいたします。
150 【笠原委員】 ここの問題は、やはり荻窪処理場の土地の購入が早過ぎたり、いろいろ問題もありますが、もともと大入ゴルフカントリークラブがありまして、ここに民間人が運営をしてきたものを今度は具体的に公社が委託管理契約を結んでいるわけです。そして、委託管理契約を結んでいても、実質的に利益があれば市に、公社に入れるというふうになっているんですけど、利益がないために入れていないという状況なんですが、今度の議会には行政財産の手数料を公平に運営しようという立場から見直しも提案されている中にありまして、公社土地といえども、やはり市の将来公有財産になるものなんでありますが、無償で貸しているということが本当にこれでいいのかどうか。まして、94年３月議会では、平松助役は、当時の助役は永井議員の質問に20億円もの投資がむだにならないために、当分の間ゴルフ場を管理して、それなりに利息程度の利益を上げていきたいと言われているのにもかかわらず、利息程度も公社に入っていないんです。これはどういうことなんですか。
151 【堤委員長】 当局に対して申し上げます。答弁に当たっては質疑の趣旨を的確にとらえ、簡潔、明瞭にお願いいたします。
152 【遠藤管財課長】 前橋都市開発有限会社との物件の土地利用に関する契約につきましては、無償ということではなくて契約条項に利用料の額は当該年度の決算状況を見て決定するということになっております。ですから、基本的には有料なんでありますけれども、前橋都市開発や前橋市が公社から借り受け、有限会社に管理委託しております荻窪ゴルフパークにつきましては、市民のゴルフ場として親しんでいただくということで、低料金で有償で使っていただいておるわけですけれども、利益が上がらないような、そういう実情が実はあります。しかしながら、有償ということでございますので、その点につきましては普通財産との公平性など公社土地ということもありまして、直接比較できませんけども、あくまでも有償ということでご理解いただきたいと思います。
また、これまで利息が入っていないと、利息でも一銭も入っていないということはそのとおりでございまして、ただ契約上有限会社に利益が生じた場合には、使用料等入れるという条項もありますので、決算状況を見て対応する、そのようなことになっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
153 【笠原委員】 有償だというけども、実際は経営状況悪くて入っていないということは、もう実質的無償なんです。そういう意味で、私が最後に聞きたい点は、この際道理のない有限会社都市開発への前橋市からの出資金は取りやめて、群馬県でも公社や第三セクターの見直しが行われているわけでありますので、当然この団体もその見直しの対象として検討すべきだと考えますが、お答えください。
154 【遠藤管財課長】 有限会社の存在理由は、先ほど申し上げましたとおりグリーンドームの駐車場用地のところからスタートしたわけでございまして、市において他にかわる存在がないという実情が現在ございます。
また、ゴルフ場の運営につきましては、他の事業の開始のスケジュールが既に議論されておりますので、有効利用いただくことが効率的な土地運用というふうに考え、それまで利用させていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
155 【笠原委員】 以上ですべての質問終わります。
（浦 野 紘 一 委 員）
156 【浦野委員】 私は、交通対策を初め情報公開等について４点ばかり、またその他の点について大きく５項目にわたって質問いたします。
最初に、ＬＲＴの建設構想についてでありますけれども、10年度予算に180万円の調査費が計上され、第五次総合計画の実施計画におきましても、10年から12年度で1,480万円の事業費が上げられています。ＬＲＴ建設構想には、自動車交通からの転換を促すとともに、ＬＲＴの導入と、それに伴う市内公共交通網の再編を検討し、環境に優しく公共交通のバランスのとれたまちづくりを目指すと明記されています。10年度は、調査研究と市民啓発が年度別の目標に掲げられていますが、車中心に発展してきた都市交通ではありますけれども、車の渋滞問題、それから車の排気ガスなどによる環境問題も絡んで、次第に交通問題が行き詰まりを見せています。
そんな状況の中で、環境問題もクリアし、なおかつ低公害で障害者やお年寄りにも優しく、低床式ということで、このＬＲＴが全国的にも大きな話題を呼び、注目を集めています。特に都市交通問題だけでなくて環境問題、高齢化社会対策といった角度からも注目されるものでありますけれども、また反面、課題も非常にあります。過日の総括質問でも、このＬＲＴの問題について質問が出ましたが、その内容とは別な角度から私は質問させていただきます。
自動車交通との調和問題でありますけれども、路面電車は車の走行に支障があるという理由で追放というか、追い出された経緯があるわけです。それの復活となると、日常的に仕事で車を運転するドライバーからの反発が予想されるわけです。また、多くの人が車から電車に乗りかえなければ道路渋滞も深刻化するおそれもあります。そういった中で、自動車交通との調和という問題について、市民に啓発するということがうたわれていますが、市民にどのように説明していこうとされているのか、まずお尋ねいたします。
157 【佐鳥企画調整課長】 ＬＲＴの問題でございますが、ご指摘がございましたいろいろな課題がございます。一つといたしまして、ＬＲＴは道路上を走行するものでございます。現状のまま導入を行えば、道路幅員は
減少してしまいますし、一般的にＬＲＴは複線で通せば６メーターの幅が必要だと言われております。道路の確保を初めとしていろんな課題がございます。それから、車に対する見直しということも必要になってまいります。そのため、ＬＲＴの導入に当たりましては、今後さまざまな角度から調査研究が必要であると考えております。自動車利用につきましては、ご不便をおかけするという、そういう視点に立ってご理解をしていただく必要があると考えております。その上で、環境や、それから省資源などＬＲＴのメリット、これらを比較いたしまして、広く市民の考えをお聞きいたしまして、導入につきまして議論をすることが必要になってくると、こういうふうに考えております。以上です。
158 【浦野委員】 ただいまご答弁をいただきました。環境問題、またはその導入のメリット、また車を利用されている方への理解、そういったことに努力をされていくというご答弁がありましたけれども、次にそれと関連してなんですが、都市計画との整合性の問題についてお尋ねいたします。
ヨーロッパのＬＲＴが多くの都市で導入されて先進地になっているわけですけども、そのヨーロッパの各都市と比べた場合、本市の道路の幅員も狭くて、住民との間の合意の上で都市計画を形成し、路面電車と調和させていかなければならないと思います。ヨーロッパの各都市では、都市計画に路面電車が組み込まれて、郊外の駅に大規模な駐車場を整備し、そこに車を駐車させて電車で都心に入るパークアンドライドや、都心の商店街などへの車の乗り入れを禁止するトランジットモールなどの整備が進んでいます。これらの課題についても十分啓発を行い、住民合意、市民の理解と協力のもとに都市計画との整合を図らねば推進は難しいのではなかろうかと思います。もちろんこのＬＲＴについては、多くの方がそのものには賛同しておりますが、その受け入れ態勢に問題があると思いますので、当局はどのように考えられているのか、お尋ねいたします。
159 【佐鳥企画調整課長】 ＬＲＴ導入の場合の都市づくりとの視点からご質問いただきましたが、おっしゃいますとおり、道路の幅員とか、それからこれらの都市計画にも関連してまいります。それから、パークアンドライド、それからトランジットモール、このような視点から十分に検討していくことは必要でございます。したがいまして、交通政策上の視点はもちろんでございますが、先ほど申しました都市計画の観点からも十分な検討を行う必要があると考えています。
こういう市民啓発に当たりましては、十分時間をかけながら住民合意に向けて行う必要がありますが、都市計画課など関連する他部門とも十分な連携をとりながら進めていく必要があると考えております。以上でございます。
160 【浦野委員】 都市計画をじっくり検討し、またパークアンドライド、それからトランジットモールなどの検討、それから住民合意、そういったことに対して啓発に努力をされるということです。ぜひ21世紀の前橋の公共交通の大きな問題になると思います。これを取り入れるか入れないかによって、前橋市の交通渋滞、また交通問題が解決できるかできないかという、しかもその根底にはパークアンドライドだとかトランジットモールだとかという都市計画の再考とか、そういう問題を抱えているわけですので、市民の皆さんが本当に納得してこの計画構想に乗れるよう、単なる失礼な言い方ですが、上っ面な啓発ではなくして、中身のある啓発に本腰を据えて取り組んでいただきたいことを要望いたします。
次に移らせていただきます。バス路線の拡充のことについてでありますが、前橋市南東部、中でも広瀬町、山王町、西善町、東善町、後閑などの地域、上川地区一体でありますけども、ここは前橋駅にはやはり遠くて、駒形駅が整備されれば、現在伊勢崎、桐生方面の高校等に通う子供たち、そして通勤されている方々、そういった人たちが駒形駅から乗車した方が利便性がずっとよいわけであります。現在多くの住民から、山王町二丁目で折り返し運転を行っているバス路線を、あとわずかたった1.5キロにも満たない駒形駅まで路線を延長していただければという要望がたくさん出されています。こういったことから、駒形駅周辺の開発整備がこれから行われるわけですけども、その開発に合わせて駒形駅のバス路線の延長乗り入れを図るべきであると考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。
161 【岩佐交通対策課長】 バス路線についてご質問いただきました。ご指摘のありました広瀬山王線に関しましては、現在東武バスが一般乗り合い路線、いわゆる一般バス路線として運行しております。また、駒形駅周辺となりますと、やはり一般乗り合い路線として主要地方道、いわゆる前橋館林線でございますが、ここに群馬中央バスが運行しております。こういったことからいたしまして、いずれも両者ともいわゆる自主採算という営業路線で運行をされておるというようなことから、仮にただいまご提言をいただきました趣旨で俎上に挙げた場合、ただいま申し上げました双方の会社あるいはまたそれ以上の複数以上のバス事業者等々を含めた運輸省の指導のもとに、利害調整がどうしても必要になってくるというような問題が内在をしておろうかと思います。
そのようなことでありますので、いわゆる将来的には駒形駅交通広場あるいはまた駒形駅を中心といたしましたアクセス道路の事業化等、そういったそれぞれの環境を見据えつつ、今後の対応になってこようかなと、かように考えております。ご提言をいただきまして、研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
162 【浦野委員】 前向きなご答弁、ぜひそういう状況が整いつつあるわけですので、積極的なご努力を通勤、通学、またお年寄りの方たちのためにお願いしたいと思います。
続きまして、３番目はちょっととっぴに聞こえるかもしれませんけれども、天然ガス車の導入についてお伺いいたします。天然ガス車につきましては、現在特に低公害車と言われるものについては、今話題になっている電気自動車、さらにメタノール車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車、本市においても来年度からハイブリッド車１台を導入し、そういう環境に優しいという面からも公用車に登場させるわけでありますけれども、今、阪神間の自治体では低公害車の導入が活発化しています。中でも注目を集めているのが天然ガス自動車であります。これは何も阪神間、神戸、大阪、京都等の近畿圏における状況だけではなくして、この間ＮＨＫのニュースでも伝えられておりましたけれども、ヨーロッパにおきましてはこの低公害車の85％というか、国によって多少違いがありますけれども、天然ガス自動車が低公害自動車の主力になっているという放送がありました。この阪神の状況を見ますと、公用車への導入を進めるとともに、補助融資制度や自動車取得税の減税などを行い、民間への普及を図っております。
低公害車は、全国で約4,500くらい、これはことし４月現在の統計でありますけれども、そのうち60％が電気自動車でありますが、27％が天然ガス自動車、全国に約1,200台となっています。天然ガス自動車の特徴は、メタノール車、ハイブリッド車よりクリーンであるということです。もちろんこれは電気自動車に比べればかなわないわけでありますけれども、電気自動車の場合は電気を生産するという過程において大きな負荷があるわけであります。
また、ディーゼル車との比較をしますと、ＮＯＸと言われる窒素酸化物が10％から30％、それから二酸化炭素ＣＯ２が70％から80％に抑制できるという統計が出ています。そのほか黒煙が排出されずに二酸化硫黄ＳＯ２もほとんどゼロに近いという状況だそうです。充てん率なんかを比べると、従来車を１とした場合、電気自動車が0.1から0.3、天然ガス車が0.3から0.5という状況であります。天然自動車が従来車に対して遜色ないのに比べて、電気自動車は積載容量また加速も弱く、価格も電気自動車の方が高いという結果になっています。現在の低公害車の中では、最も可能性が高く、また乗用車から貨物車まで汎用性も高いということです。
そして、例えば神戸市なんかでは神戸、大阪ガス、大手運送業者、兵庫県トラック協会で普及促進協議会を設立しています。市内には現在までまだ100台の低公害車の導入でありますけども、そのうち60％が天然ガス車であるそうです。
また、大阪では、自動車ＮＯＸ総量削減計画というのを1993年の11月に策定しております。それに基づいて低公害車の普及推進が図られて、計画では2000年度までに６万台程度を目標としています。そのために技術開発促進、それから事業者への導入指導なども行っています。
このようなことから、本市においてもぜひ代替路線に使われているバスや公用車への導入を近い将来に向けて検討すべきではないかと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。
163 【岩佐交通対策課長】 天然液化ガスを利用したバスの運行ということでございますが、天然ガスをエネルギー源とする自動車のメリットとしては、ＮＯＸといいますか、窒素酸化物あるいはＣＯ、ＳＯというような、いわゆる環境負荷が少ないというような低公害性、それとガソリンや軽油燃料に劣らない代替燃料性にあると言われております。これについて、既に欧米先進諸国でも利用が進んでいる、ただいま委員さん、事例を挙げていただきました。そのとおりでございます。
しかしながら、現時点、特に群馬県におきましては、燃料補給施設が絶対的に少ない、いわゆる皆無でございます。燃料充てん率が、またお話にもございました劣る。このため走行距離が短い等々幾つかの問題もあるようでございます。そのようなことからいたしまして、将来的な普及状況等をにらみながら、各事業者への助言等を行ってまいりたいと考えております。よろしくどうぞお願いをいたします。
164 【遠藤管財課長】 ただいま交通対策課長からありましたが、公用車への導入についての考え方でございます。お話しありました化石燃料であるＬＰＧ等に比べまして、代替燃料である天然ガス、ＣＮＧのメリットについてはお話あったとおりだと思います。しかしながら、ＬＰＧに比べましたカロリーが低いということで、ボンベの圧縮なども２倍ということで、次世代の燃料動向を見据えて、市といたしましても今後の課題というふうに研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
165 【浦野委員】 充てん施設も少ないということから早急な対応は無理にしても、今後の低公害、それから環境に優しさ、そういったいろんなことを考慮していった場合に、非常に有望な交通機関であると思いますので、ぜひ研究検討を取り組みをお願いしたいと思います。
次に、情報公開についてお伺いいたします。初めに、情報公開の運用監視機関についてであります。これは、情報公開条例の利用が全国的に増加している中で、条例の趣旨を否定しかねないような運用事例が各地で起こっております。そして、具体的な例を挙げますと、例えば北海道の出張旅費に対する文書廃棄、また秋田県の食糧費の支払いについて公開用帳簿の作成、これ二重帳簿の作成であります。こういった事件が起こっているわけですけども、中でも文書廃棄については幾つもの自治体で問題になっております。
それで、こうした問題はやはり刑法の156条、虚偽公文書作成や刑法258条に抵触した公文書の偽造行為に当たるわけですので、そのような問題に対してもしっかり取り組んでいかなければならないと考えております。長野県や、それから大阪府の高槻市では告発事件も起こっております。
このほか公開請求への対応として、公立学校の職員会議録の記載を簡略化して、議題しか記録していないもの、このようなことでは実際請求者が知ろうとした会議内容を知ることができないという事態となります。会議内容がどこにも記載されていなければ、事実上は非公開と全く同じであると思います。このような事実上の情報隠しへの対応がやっぱり大きな課題であると思います。
本市も４月１日から情報公開条例が施行されるわけでありますけれども、その施行に先立って監視体制というか、情報公開の運用監視機能、監視機関の充実をやっぱりしていかなければならないのではないかと思います。本市の情報公開条例の資料を見ますと、実施機関の内容に応じ審査を行うため審査会が置かれることになっています。そして、その審査会の役割は、諮問を受けて必要な意見聴取、調査の上、答申する。それから、２番目に情報公開に関する重要事項について意見を述べるというふうになっております。しかし、この本市の審査機関においては、この意見というものが果たしてどれだけの重みというか、よく先進地の情報公開においては勧告だとか建議だとか、そういったことまでできるようになっているわけです。だから、本市のこの情報公開条例の審査会はどのような機能を持たれるのか、その辺についても、より実効性のあるものにするために、審査会とは別に情報公開条例の運用を監視する機能や機関を私は設けるべきであると考えますが、当局の見解を求めます。
166 【
飯塚行政管理課長】 委員さんのおっしゃるのは、審査会とは別に全く外に監視機関をつくれと、こういうお尋ねじゃないかと思うんですけれども、情報公開の今お話が出ました審査会は、不服の申し立てがあった場合の審査機関だけでなく、実施機関の方に意見を述べるという重要な事項もあるのはご承知のとおりだと思います。
そこで、不服の申し立てを受けて、実施機関の方から諮問をしてその答申を受けた、その答申については勧告と同じ程度にやはり受けとめる必要があろうかなと、このように考えております。
さらに、審査会の方から情報公開の制度の重要な事項について実施機関の方に意見を述べる機能がございますが、そこでいただいたご意見も、不服の申し立てと同じように、答申と同じようにやはり真剣に受けとめる必要があるんじゃないかなと、このように考えております。したがいまして、審査会が実施機関に意見を述べる、この行為を通じて、今お話しのような機能が発揮できるのではないかなと、このように考えております。
さらに、４月からスタートするわけでございますので、ただいまお話のありましたことは制度の基本にかかわることでございます。昨年の９月に条例を制定していただきまして、４月からスタートするわけでございますから、この施行の状況を見まして、さらにその審査会等からの意見をいただいて、その意見に基づいて必要な見直しの検討は随時させていただきたいと、このように考えております。
167 【浦野委員】 本市の審査会のその中身も、勧告と同じようなものであるということと、また意見も答申と同じように受けとめていくというような方向がご答弁にありました。ぜひこの審査機関というか監視機能が別にないわけですので、現在の状態ではこの審査会がそれを兼ねるような状態にもなると思います。そういった意味で、今のような内容を充実していただいて、運用を推進していただきたいと思います。
次に、文書管理についてお伺いいたします。情報公開を制定している自治体の中には、先ほどちょっとダブりますけども、廃棄だとか二重帳簿だとか項目のみの内容といったようなこと、それから内容のわからない会議録の作成など、情報公開の趣旨に反するものなどの運用が見られるわけですけれども、これでは非公開の決定に不服申し立てをしても、不服申立人に対し救済が図れないわけです。
このようなことから、1997年３月に制定されて、昨年施行された大東市の情報公開条例は、そういった意味では文書のそういう作成を義務づけております。情報公開制度のもとでの文書管理のルール化が求められていますけれども、当局はどのように考えられておられるんでしょうか。
168 【
飯塚行政管理課長】 情報公開条例の14条では、実施機関の方に良好な行政情報の管理を行うように努めると、このように規定されておりまして、文書の管理が当然しっかりなされるということが情報公開の大前提であろうと、このように考えております。情報公開制度がうまく機能するためには、今お話ししましたように市の業務を行う上で作成すべき文書はきちんと作成することや、あるいは作成された文書が適正に整理されて保存をされていること、これが必要でございます。
文書管理につきましては、これまで文書取扱規程において文書の受理から保存、廃棄までを取り扱いを定めて適正な管理に努めてきたわけでございますけれども、４月から施行されます情報公開条例に伴って、今までの紙ベースの文書から磁気テープ、こういったものも含めまして、いわゆる行政情報として管理する必要があると。こういうことから、現在の文書取扱規程を改正して行政情報取扱規程、こういうものを定めることにしております。この規程の中では、やはり文書の取り扱いが恣意的に行われないように適正に作成しておく、管理することを今まで以上にしっかりと明確にしてまいりたいと、このように考えております。
169 【浦野委員】 文書管理ということで、いろいろ磁気テープまでも含めて行政情報としてしっかりされていくというお話でありました。ぜひそのような方向で取り組んでいただきたいと思います。
次に、情報提供の推進についてお伺いいたします。情報公開条例に基づく公開請求に対する公開のみが情報公開でないことは当然であります。これに合わせて、やっぱり積極的に情報を市民に提供することも大事であるわけです。このようなことから、本市の情報公開条例においても、この情報公開条例の積極的推進を挙げているわけですが、市政に関する情報をわかりやすい形で提供していく必要があると考えますが、当局のお考えをお答えください。
170 【
飯塚行政管理課長】 これも既に委員さんご承知のことだと思いますけれども、条例の16条では情報公開の総合的な推進に努めることを実施機関の責務として定めております。広い意味での情報公開というのは、この条例に規定する行政情報の公開、これだけに限るものではないと、このように考えております。実施機関は、条例の制定の目的、こういったことを踏まえて行政情報の公開とあわせ、今まで行っております情報提供はもとより、さらに積極的に市の行政情報をわかりやすい形で、また市民が手軽に利用できるように提供していくことに努める必要があると、このように考えております。
171 【浦野委員】 今ご答弁いただきましたけれども、一つは情報提供の推進という中には、単にそれを市民に請求のあったものを公開するのじゃなくて、いい意味での情報の加工ということで、例えば訪問販売のいろんな事件が全国で起こっておりますけども、神奈川県などでは訪問販売の苦情が多い商品名とか企業名、そういうのをリストアップして、行政がそういう情報をつくって県民に知らせるという、そういう意味で情報提供の推進ということになると思います。それだけじゃなくて、いろんな例もほかにもあるわけですが、そういったことまでもこれは市民に情報提供をしていくということにおいては大事なことであると思いますので、ぜひあわせて推進をお願いしたいと思います。
４番目ですが、情報公開の請求手続の簡略化についてお伺いいたします。情報公開条例を制定している自治体の中には、既に公開された情報に対しては同じ情報が公開請求された場合、請求手続をとらずに公開しているところもあります。具体的に申し上げますと、大阪府なんかはその例であります。統計データや都市計画図などを請求手続をわざわざとる必要はないものを請求手続申請書に書いて、中には２週間もそれを待たなきゃならないという、こんなばかげたことが行われていることも事実であります。やはり早さ、安さというか、特に早さということが大事でありますし、市民に開かれた行政情報の公開ということからすれば、こういうことに対しては臨機応変な対応というものが必要であると思います。情報公開制度を利用しやすいものとするために、同じ情報についての公開請求の場合には請求手続の簡略化を図るべきであると考えます。具体的には、先ほど申し上げた大阪府のように請求手続を省いたり、また請求手続を提出する場合でも、内容によっては即日公開するなどの対応が必要であると考えます。
そこで、請求者に対して機敏な対応が求められますけれども、当局はどのように考えられているのか、お尋ねいたします。
172 【
飯塚行政管理課長】 市民に利用しやすい制度というのは、もう当然なことだと思います。今お話の請求が既にあったものについて、同じものの請求があった場合、手続を簡略化する、こういうことじゃないかと思うんですけれども、時期をずらして請求があったものについて、過去に請求が全く同一なものであって、すべて公開されていたものであったかどうかという、その辺の判断がされるまでには若干の時間はかかろうかなと思います。
ただ、情報公開コーナーにおいでいただいて相談をしていただく、それで請求していただく内容が過去にあったが、それで情報が確認できて全く同じだと。既に公開がされていたということが確認できれば、そこで即公開ということにもなろうかと思います。いずれにしましても、先ほど申しましたように、市民が利用しやすい、そういう制度ということも目的にあるわけでございますので、その辺は実施状況を踏まえて運用の中で十分検討してまいりたいと、このように考えております。
173 【浦野委員】 ４点にわたってお伺いいたしましたけれども、内容をよく吟味してみますと、非常に前向きなご答弁だったと考えます。ぜひ開かれた情報公開、実質的な、名実ともに本市は全国では主として後発の部分になると思います。そういった意味からも、より充実した情報公開条例の推進になるようにご努力をお願いしたいと思います。
続きまして、この情報公開条例に関連するということで、職員のまちづくり研修についてお伺いいたします。地方分権の担い手であります自治体には、住民ニーズを的確に把握し、効果的な政策を形成する職員の能力の向上が求められていることは言うまでもありません。政策課題の発見や解決に向けた研修の実施、そういったもの、さらにまた従来の職員研修の枠を超えて職員の研究成果を施策につなげることを目的に、職員研修に政策研究、それから職員のまちづくりの研究というようなものをこの研修の中に取り入れられて、将来は研究センター的なものがやっぱり必要になってくると思います。庁内シンクタンクというか、そういう意味でこれからこれらのことに対して現在研修職員の将来の人材養成のために研修が一昨年から始まって、現在基礎研修等を行っていると聞いております。今後は実施演習等を通して中堅幹部クラスの方たちの研修が平成10年度においては始まるようでありますけれども、それらについてぜひ将来のそういう研究センター的なものにつながっていくような内容にしていただきたいと思います。
例えば研究センターというのはどんなふうにやるかという、その一つは調査研究などいろいろありますけれども、そういったまた情報ネットワークとか、それから人材の育成、こういった事業を見据えて、そして各関係機関と協力をし合って人材を育成していくということであります。そのようなことについてどのようなご見解を持たれているか、お伺いいたします。
174 【
大和職員課長】 現在の本市の研修体系ですけれども、政策形成能力の向上を基本にいたしまして、まちづくりの研修を体系化してございます。現在の内容といたしますと、新規採用職員の研修では政策入門を実施をしておりまして、その後、採用後６年目ですとか、さらに係長級になった段階ではそれぞれの職員に合わせた政策演習から政策の概論を学んでおります。そして、課長級の職員ではまちづくりの研修の総仕上げといたしまして、都市経営の視点から行政運営能力の向上を目指した研修を実施をしております。
なお、10年度においては、今委員さんお話しございましたように、主任級の職員を中心にいたしまして大学の先生に指導をお願いをいたしまして、前橋市が現在抱えている行政課題をテーマに政策演習に取り組む研修を計画しております。
なお、自主研修グループによる自由テーマの研究も、現在大学の先生のアドバイスをお願いをいたしまして、研究成果のまとめを全庁的な発表会等を開催をいたしまして報告する等、それなりの成果が上がってきているかなというふうに考えています。
このように現在実務に反映していける総合的な政策形成能力の向上のために、研修内容の充実とレベルアップに努めております。具体的な演習や政策課題研究、研修を検討いたしまして、まちづくりの推進役となっていけるような若手職員の指導力や政策研究のノウハウを兼ね備えた職員の養成を関係機関と連携をしながら進めてまいりたいというふうに考えています。
今お話のシンクタンク的な研究センターについては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
175 【浦野委員】 総合的な政策能力の向上を目指して、まちづくりの推進となるような人材の育成に取り組まれるという積極的なご答弁がありました。ぜひこの研修については、そのようなことで行っていただきたいと思います。
やはりなぜこのようなことを申し上げますかといいますと、私も議員になってまだ５年足らずであります。しかし、その中で私たちが直面しているいろんな市の大きなプロジェクトだとか、そういった調査が高額な費用をかけて行われています。そういう中で、そのプロジェクト、要するに調査計画書、調査内容などを見ますと、残念ながらこのシンクタンクの方たちが、またこのコンサルタントの会社の人たちがもし前橋市の人間であったらという思いに駆られることがしばしばあります。
そういう意味で、大きなそういう計画等をやる場合、また調査をやる場合は、やはりふるさとを思う、そういう心のこもった、要するに熱の入る人材がそれを担当していくということが私は大事であると思います。単にこんなことは当たり前のことでありますけれども、上っ面な、そういう事務的な計画であったり調査であったりしたならば、本当のふるさとの発展にはつながらないと思います。
そういった点から、市の先ほど庁内シンクタンクと申し上げたのは、そういう意味からであります。本当の人材が、ふるさとの建設に意欲を持って取り組まれる方が育っていった場合に、今度はいつまでもそのようなシンクタンクやコンサルタント会社だけに頼らないで、その人たちが本当に中心になってこの前橋のまちづくりに立ち上がれると思います。もちろん現在でも企画部を中心にそのような頭脳集団が庁内にたくさん集まっております。また、県や国などに比べて、今むしろ地方自治体の市の方に人材が集まるという見方も出ております。そういう中で、本当の人材を育てていくためには、そのようなところに視点を置いてしっかりとした人材の育成を図っていただき、すばらしいまちづくりの中心者になっていかれるような人材発掘に努めていただきたいと思います。
次に、同じくこれ関連いたしまして、今度は職員ではなくして市民の立場からでありますけれども、市民のまちづくりのそういう研修の講座等の開講についてお伺いしたいと思います。４月１日から本市の情報公開条例の施行に伴って、市民への情報提供などが一層進展し、行政情報を行政と市民が共有していくという状況になっていきます。また、市民と行政当局が同じ基盤というか、同じ目線で対等にまちづくりに取り組む環境が整備されることになると思います。
そういった意味から、現代社会の多様化に伴って、それぞれの地域で特性に応じた主体的なまちづくりが今求められています。地域社会にとっては、高齢化、少子化、そして環境問題、環境美化などの地域課題もたくさんあり、地域社会機能の活性化が求められていると思います。これからのまちづくりというのは、やはり行政主導ではなくして市民が主体的にかかわり、参加するという発想が重要であると考えますし、さらに地域社会を市民の手によって運営するという視点が大事になってくると思います。そういうことのためには、総合計画の中にもありますように、市長が常々言われているまちづくりというか人づくり、その中で市長のお言葉をとらえて言うわけではありませんが、まちづくりというのはやはり人づくりであると私は思います。そういった意味で、職員の研さん向上、そういうことも大事でありますが、当然そこには私たち議員一人一人の資質の向上というものもあるわけですが、今度は市民の皆さんにそういう意味でしっかりと力をつけていただいて、まちづくりに取り組んでいただくと、そういう観点に立った幅の広いまちづくりの人材育成が必要だと思います。
このようなまちづくりに対しては、東京の世田谷区や豊島区などを初め、福岡県の久留米市などの先進地では積極的な取り組みを開催して大きな成果を上げています。世田谷区と豊島区、前橋では人口規模も都市の大きさもはるかに違うことで、私たちは久留米市を視察してまいりました。久留米市では、市民を対象にまちづくりカレッジを開講し、修了後、地域のまちづくりに参加してもらっています。市民みずからがまちづくりに取り組む条件整備の一環として、市民のまちづくりへの関心を高め、地域でリーダーとして活躍できる素養を持った人材を発掘し、資質向上を図るとともに、積極的なまちづくりの市民参加を促進しています。
そこで、本市でもこのような名称は違っても、まちづくり大学のようなものを設置し、まちづくりの人材育成を行うべきであると考えますけれども、当局の考え方をお尋ねいたします。
176 【佐鳥企画調整課長】 お話のありましたまちづくりカレッジの目指すところは、市民の市政への参加を促し、主体的にまちづくりに参画する地域のリーダー養成にもつながるものでございます。第五次総合計画におきましても、リーディングプランに位置づけました市民参加まちづくりプランの実践、とりわけワークショップ型施策推進を図る上で大変有効な考え方だと考えております。本市といたしましても、市政の理解と参加を促すため、地域や市民団体の要請によりまして、市職員が出かけまして説明や情報提供を行う市政出前教室を10年度から新規に取り組みたいと考えております。また、今月30日でございますが、前橋美術館フォーラムもテーマを絞った形ですが、内容的にはこのカレッジに相当する水準のものになると考えております。
このように徐々にではありますが、取り組みを進めておりますので、久留米市のまちづくりカレッジのような方法も今後十分参考に検討していきたいと考えております。以上でございます。
177 【浦野委員】 非常に前向きな、積極的なご答弁をありがとうございました。ぜひまちづくりをしていくためには、これが単発的なものに終わるんではなくして、そういった今お話がありました市の職員が現地に出向いていって出前市政講座というような内容で出前をされるそうですけども、そういったこと、また美術館フォーラムなどにおいても、それは短期ではなくして、やはりそういう系統立てた、しかも定期的にそれを継続して行っていかれるよう、ぜひお願いしたいと思いますので、その辺のご見解をお願いいたします。
178 【佐鳥企画調整課長】 ただいまご意見をいただきましたが、私どもも市民の方に市政のＰＲや情報提供を積極的に行ってまいりたいと考えております。
それから、さらに市民参加の促進を図っていければと考えております。今後はできるだけ多く施策を進める上で、こうした今ご提案のありましたような手法を積極的に取り入れてまいりたいと考えております。以上でございます。
179 【浦野委員】 最後になりましたけれども、今ご答弁いただきまして、どうもありがとうございました。
次に、市税徴収率の向上について。これは、今先輩の鈴木委員を初め２人の方からお話がありましたけれども、項目は似たようでありますけど、中身がちょっと違いますので、ダブったところは削り、質問させていただきます。市民税などの滞納が、例えば８年度を見ても26億何ぼという高額なものになっているわけです。そういったことは、本市に限らず全国の自治体の共通の悩みでもあるわけですけども、私はよく市長が言う工夫と努力、金を使わないで頭を使えなどということをおっしゃっていますが、納税課としてはどのような取り組みをされているのか聞こうと思ったんですが、先ほど鈴木委員の方からお聞きされたので、そういうことについては省かせていただきます。
そこでお尋ねいたしますけれども、市税の納税指導員のことについてであります。市民税の徴収率の向上に向けて全国各地でさまざまな取り組みが試みられております。中でも長崎市では長崎方式と称して、女性を中心とした市民からの納税指導員を募集して、市民税滞納者の76％を、これは長崎市の話です。76％を占める10万円以下の滞納者宅を訪問して、納税指導や口座振替の推進を行っています。採用された人６人ですけれども、まずアルバイトとしての資格で入ってくるわけです。そして、２カ月間徴収の実施や公金の取り扱いについてみっちりと研修を受けた後、資格は今度は地方公務員法第17条第１項の規定に基づき任命される一般職の非常勤職員となります。単なる嘱託ではなく、財政部納税課長のもとに係制がしかれているのが特徴であります。
職務内容は、先ほどちょっと申し上げましたが、市税の納税奨励、２番目には市税の収納、３番目に市税の口座振替の勧奨などとなっております。滞納している市税の合計額が10万円未満の納税者のうち、納税課長が指定するものについてのみ担当するというものであります。勤務時間は１週30時間とし、午前10時から午後８時までの間で１日６時間を納税課長が割り振ることになっています。年齢は35歳から55歳までとなっていて、６人の方々は元保険外交のベテランや化粧品セールスのベテランぞろいであります。持ち合わせたそういうソフトイメージが好評を博していると、納税課長は現地を訪問したときに自信を持って語っておられました。
そこで、本市においても、このようなユニークな方式について当局はどのようにお考えなっておられるのか、見解をお尋ねいたします。
180 【門池納税課長】 長崎市の納税指導員に関する質問でございますが、保険や化粧品などの営業経験を持つ男女６人を納税指導員として本年４月から雇用し、市税の収納や口座振替を勧奨しようとするものでございます。確かにいろいろな営業経験のある指導員がソフトに収納事務を行う一方で、職員は難しい高額の案件に集中できるということでメリットはあろうかと思いますが、導入に際して幾つか注意しなければならないことがあると思います。
その一つとして、収納と徴収の違いであります。長崎市の例では、納税指導員が収納事務を行うということで分任出納員証を交付しますので、滞納者宅を訪問してその場で払っていただけるということで、現金を預かり、領収証を切ることはできますが、仮に払ってもらえない場合に納税交渉をするとなりますと、これは徴収行為に当たるわけでございまして、こうした徴収行為を行う権限は地方税法第１条第３項で徴税吏員として任命された職員に委任されております。したがいまして、納税指導員が訪問したときにどこまでできるのか、そのあたりを十分検討する必要があると思われます。
次に、要綱の中で勤務時間が午前10時から午後８時までの１日６時間を課長が割り振るとあります。そこで、夜間の訪問に関してですが、本市におきましても、また他市におきましても夜間は交通事故の心配や、既に夕飯を食べながらお酒を飲んでいる方もおりますので、トラブルの心配などがあり、必ず２名１組で行動することとしております。長崎市の場合、納税指導員６名のうち５名が女性ということですので、夜間の訪問につきまして、特に心配されるところであります。
以上のように詰めなければならない点はありますが、徴収事務の効率化を図る観点から、こうした嘱託員の雇用につきまして、長崎市の事例を十分参考にしながら、前橋市も今後前向きに検討していきたいと考えております。
181 【浦野委員】 ぜひ積極的に検討していただいて、取り組みをお願いし、少しでも税の徴収の前進につながるようなことになるようにお願いしたいと思います。
以上で質問を終了させていただきます。
（新 井 勝 巳 委 員）
182 【新井委員】 本来なら休み時間ですけれど、頑張って続けさせていただきます。
それでは、まず初めに企画部関係について何点かお伺いいたします。１点目として集客施設利用型中心商店街活性化調査についてお尋ねをいたします。中心市街地の活性化は、全庁的に取り組むべき緊急の課題であり、さまざまな角度から調査研究を行い、効果的な施策を探ることが重要であると考えております。来年度予算に企画調整課事業として、集客施設利用型中心商店街活性化調査費として504万円が計上されておりますが、この調査の内容はどのようなものか、お尋ねいたします。
183 【佐鳥企画調整課長】 ご質問の調査でございますが、これにつきましては中心市街地を取り囲むように位置するグリーンドーム前橋や、それから県民会館、それから市民文化会館、前橋文学館など既存の集客施設がございます。この既存の集客施設と中心市街地との連携を強化したいというものでございます。例えば集客施設から中心市街地へ人の流れをいかにしてつくり出すか、このようなことを調査いたしまして、これを市街地の活性化に結びつけるための方策ということで、10年度、11年度の２カ年で財団法人余暇開発センターと共同で調査研究したいというものでございます。以上でございます。
184 【新井委員】 余暇開発センターと市街地の活性化を目指して共同研究を行うというお話ですが、今商工部では地元有識者などと活性化委員会を設置して、中心市街地の活性化計画に取り組んでおりますが、この調査と商工部の取り組みとの関連をどのように考えているのでしょうか。また、内容が重複しているようなことはないのか、お尋ねをいたします。
185 【佐鳥企画調整課長】 この調査では、中心市街地を物を買ったり消費する場所ということばかりではなく、時間を消費する場所として考えていきたいということでございます。つまり、買い物をするというより余暇やレジャーに時間を使う場所として、新しい視点から中心市街地の活性化を研究したいというものでございます。また、対象エリアにつきましても、グリーンドームや県民会館、市民文化会館などを含むエリアを想定しておりまして、商工部の方の対象地域よりも広い範囲を対象としております。こうしたことから、この調査は商工部の活性化対策を補完していくものというふうに位置づけております。重複するものではないと考えております。以上でございます。
186 【新井委員】 ただいまのお答えで、この調査は商工部の取り組みを補完するものであるとの答弁いただきましたが、中心市街地の活性化については、商工部の中心市街地活性化計画や空洞化対策が検討されていますし、まちづくりの観点からは県庁舎、市庁舎周辺整備構想や前橋公園整備構想などさまざまな取り組みが行われております。そうした取り組みと調整が必要だと思いますが、どのように調整を行うつもりなのか、お尋ねいたします。
187 【佐鳥企画調整課長】 調整のことでございますが、商工部とはこれまでと同様に密接な連携を図っていきたいと考えております。つまり、情報を共有しながら進めていきたいと考えております。現在中心市街地及びその周辺地区では、さまざまな構想や計画が各部課において進められております。そうした各部課間の会議を定期的に開催いたしまして、お互いの構想や計画の間に不整合が生じないように、またそれぞれの計画が相乗効果を持って実施できるように調整、連携を図っているところでございます。以上でございます。
188 【新井委員】 この件について要望を申し上げます。
私も２月まで中心商店街活性化委員会の委員としていろいろな意見を聞き、また意見も言ってまいりました。私は、中心市街地の活性化のためには、これまでと位置づけを変化させていく必要があると感じております。つまり、日常的な買い物については、郊外のショッピングセンターで十分用が足りますし、新幹線が整備されたことにより、高級品などは東京へ買い物に行く方も多いようです。中心市街地は、そのはざまにあって困難な状況に陥っております。
そこで、この調査のように集客施設を活用したり、イベントを定期的に開催するなどして、まず買い物以外の部分で集客を図るべきであると考えております。そして、市街地ににぎわいが戻れば、商業者も意欲を持って販売促進の取り組みが行え、その取り組みにより市街地の集客がふえるというように、よい方に展開がされていくのではないかと思います。したがいまして、行政としてはさまざまな手段により市街地への集客を図り、その先は商業者の自助努力を促し、それを支援することが必要だと考えます。こうした流れの取り組みが求められていますので、来年度の調査についても市街地の活性化につなげることができるようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、高崎市との連携についてお尋ねをいたします。本市と高崎市とは、同じ県央地域の両市であって、都市圏が一体化していることは言うまでもありません。当然市民生活におきましても、行政上の境界線など関係なく、通勤、通学、買い物、レジャーと両市を自由に行き来しております。しかしながら、本市と高崎市は明治時代の県庁争奪戦に端を発し、これまではとかく犬猿の中だとかライバル市などと言われてきたように、隣同士でありながら行政的な協力関係が希薄だったと言わざるを得ません。また、地方分権の具体化とともに、市町村の権限が充実し、本来の地方自治が期待されておりますが、あわせて地域間競争の激化も予想されております。既にそれらの対策として、市町村合併や地域間での連携を進める動きが顕著になってきております。現在本市が置かれている状況は、高速交通網の結節点という優位な立地条件だと言われておりますが、これを十分生かし切れず、県都として今まで蓄えてきた都市の活力に陰りが見えていると言えます。今後北関東自動車道の整備など将来を見越して何らかのアクションを起こさなければ、単なる通過地点として都市が衰退しかねない、そんな瀬戸際にまで来ていると思います。
こうしたときに、群馬の中心都市である前橋市長と高崎市長が、今後の都市経営において連携や協力に合意したことは、これまでの経緯からすれば大変意義があると思いますし、現在の社会情勢から見てもタイムリーな連携だろうと私は思いますが、市民から見ればようやく始まったという率直な感想もございます。現在市町村の置かれた状況は、高齢少子化の進展、介護保険制度の発足、地方分権に伴う権限の移譲など財政難にもかかわらず、行政需要の増大がはっきりしており、各自治体の首長の行政手腕が切実に問われてくると思います。
こうした中、両市が手を結ぶことになった理由としては、両市が
行政サービス水準において横並びにしようという考え方や、それぞれの広域行政が思うように進まないといった声もあるように思いますが、このたびの連携の理由と目的についてお伺いをいたします。
189 【佐鳥企画調整課長】 連携の理由についてでございますが、地方分権の進展に伴いまして、市町村の果たすべき役割というものは今まで以上に大きくなってきております。このようになってまいりますと、各自治体にとりまして同じ悩みや課題を抱える自治体間での協力や連携の必要性がますます高まってくるものと思われます。
そうしたときに、萩原市長と松浦高崎市長が２人そろって両市を上空から視察する機会を得まして、両市の一体化した状況を視察いたしまして、これをきっかけといたしまして、このたびの連携へと発展したというふうに考えております。
連携の目的ということでありますが、最小の経費で最大の効果を上げることが課題であり、責務であるというふうに考えておりますが、経費の節減についても目的の一つであると認識しております。しかし、一番の目的はやはり市民サービスの向上と、それに伴う地域の活性化であると考えております。例えば昨年の下水道の相互利用により、かなりの経費の節減ができましたが、道路整備などにおきましても、それぞれ単独で行うより両市が協調すれば、よりスムーズに開通にこぎつけ、生活面、経済面などにおいて両市民の利便性が向上するわけでございます。
さらに、さまざまな分野で連携を進めますと、両市民の交流が活発になるとともに、両市の活性化にさらにつながれば、ほかの地域からより多く人を引きつけることもできるかと思います。都市の魅力アップにつながってくるものと考えます。このような観点から、高崎市との連携は重要であると考えております。以上でございます。
190 【新井委員】 確かに両市は隣接しておりますので、連携できる事業は幾らでもあると思いますが、先ほど答弁された上下水道の相互利用のように、両市が単独で諸事業に臨むより、連携や協力によって大きなメリットが期待できるものと思います。特に利根西、東地区は高崎市と隣接しております。都市計画上、こちらは市街化区域、高崎側は調整区域となっており、この不一致が当地区での一体的な都市整備に支障を来しているように感じられます。
また、先般の連携市長会議では、利根川緑のネットワーク計画づくりの一環として、大利根処理場の跡地利用についても検討するようですが、地元といたしましては隣接している高崎市の運動広場と一体性を持たせ、なおかつそれぞれ役割を分担して有効利用されることを強く望んでおります。今後計画づくりの中で連携を踏まえ、活用方法をどのようなものを想定されているのか、お伺いをいたします。
また、先般の連携市長会議で合意をした連携事業を推進するため、新年度予算上ではどのような配慮がされているのか。さらに、今後どのような事業において連携を進めていかれるのかについてもお伺いをいたします。
191 【佐鳥企画調整課長】 まず、活用方法でございますが、利根川の緑のネットワーク計画のイメージでございますが、これは県で整備中のサイクリングロードによりまして、利根川沿いの緑や公園等を結ぶことでございます。両市民相互の利用を促進し、健康増進にも寄与しようというものでございます。大利根下水処理場跡地と高崎市の両運動広場につきましては、適切な役割分担を行い、より多くの両市民に利用されますよう検討していきたいと考えております。
それから、新年度の予算づけについてでありますが、連携事業であります広報紙への相互掲載あるいは人材交流などのように通常の予算内で対応できる事業が多くなっております。その中で、予算づけされた連携事業と申しますと、土木費におきましての江田天川大島線調査委託や大利根下水処理場の整備調査がございます。江田天川大島線につきましては、いずれ両市を結ぶ主要道路になることが期待されておりますので、新年度は事業化に向けての調査を行うものでございます。
それから、今のお話のありました大利根下水処理場跡地につきましては、計画づくりに向けての基礎的な調査を行う予定でございます。
次に、今後連携を進める事業についてでありますが、連携の目的であります市民生活の利便性向上につながりますよう、各事業を細かく点検して必要性を高く、できるものから順次段階的に取り組みたいと考えております。もちろん都市計画などのように中長期的な視野に立ち、両市の一体的な発展、さらには本県全体の発展にも寄与するような事業につきましても、連携の可能性を探ってまいりたいと考えております。以上でございます。
192 【新井委員】 今後両市がいろいろな形でさまざまな分野において連携を強化していくことは、先ほどのお答えにもありましたように、群馬県全体の発展にも大きく影響があるものと考えますので、私も全く同感でございます。連携を多岐にわたって進めてまいりますと、いずれ両市民の間から、いっそのこと合併もとの議論も出てくるように思われます。
そこで、将来的には合併も視野に入れて連携を進めるのか、また高崎市との連携と前橋広域圏における広域行政との関係をどのように考えているのか、お伺いいたします。
193 【佐鳥企画調整課長】 まず、将来的に合併はというご質問でございますが、両市長が連携市長会議の際の記者会見の席上におきましては、全く考えないことではないが、当面は両市の連携を深めていくということがございました。したがいまして、当面は連携を深めることが重要であるというふうに理解しております。
また、前橋広域圏との関係についてでございますが、広域行政の中心はあくまで広域圏であると考えております。まずは、古くから生活圏が一体となっている広域圏との連携を強化いたしまして、それぞれの存立基盤を確固たるものとすることが先決であると考えております。今後は都市間競争の時代から都市間連携の時代と言われており、高崎市との連携はこうした点からも意義があるものと考えております。
なお、高崎市との連携は、本県全体の発展に寄与するものと考えておりますので、必然的に広域圏の発展にもつながるものであると考えております。以上でございます。
194 【新井委員】 それでは、次の質問をさせていただきます。
女性行動計画策定後の推進についてお尋ねをいたします。21世紀を目前にした今日、女性を取り巻く社会環境の整備によって、女性の社会参加は徐々に進みつつあります。しかし、男は仕事、女は家庭といった性別による固定的役割分業意識が依然として根強く残っているのが現状であると考えます。この意識が女性の社会参加を疎外する大きな要因となっていることは、平成８年度の前橋市女性に関する意識調査からも裏づけられております。社会システムや社会の慣習にこの性による役割分業意識が大きく影響しており、いまだ女性にとって生きにくく、制約される状況が多くのところで見られます。
先日前橋市女性施策推進協議会から提言されました女性行動計画は、さまざまな視点から議論され、まとめられたと報告されており、市民参加のこの計画にふさわしい市民の意見が反映されたものと考えます。女性も男性も一人の人間として尊重され、ともにその個性、能力が発揮され、責任を分かち合う男女共同参画社会の形成は、21世紀のまちづくり
少子高齢化社会、国際化にとって欠くことのできない課題であり、この行動計画策定とそれを確実に推進していくことが最も重要なことと考えます。
そこで、平成９年度中に策定する女性行動計画の実現に当たって、どのように推進し、取り組んでいくのか、お伺いいたします。
195 【佐鳥企画調整課長】 女性行動計画のご質問でございますが、女性問題を解決し、あらゆる場への男女がともに参画するという男女共同参画社会を目指して策定される女性行動計画に基づきまして、施策の積極的な推進を図っていくということでございます。女性にかかわる問題は広範多岐にわたっております。各施策の推進に当たっては、それぞれの実施主体である担当課が実施していくものでございますが、女性政策推進室がその進行管理を担当いたします。また、女性問題に関する調査研究や情報収集を行い、市民への情報提供を行っていきます。
庁内の総合推進体制といたしましては、先ほど申し上げましたが、それぞれの担当課が実施いたしますが、女性施策庁内推進会議というものがございます。また、その下部組織であるワーキンググループが効果的な推進のための総合調整を図っていきたいと考えております。また、広い視点からの市民の意見を施策に反映させるために、10年度も市民代表から成る前橋市女性施策推進協議会を開催してまいります。この計画の推進に当たりましては、広く市民の理解をいただくことが不可欠でありますので、男女共同参画社会を推進していくための活動を自主的に行っています市民や団体を支援し、ネットワーク化を進めるなど、関係機関との密接な連携を図りながら着実に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
196 【新井委員】 女性行動計画の推進体制は整備をされて、今後積極的に取り組んでいかれるということでありますが、進行の管理は具体的に言いますとどのように行っていくのか、お伺いいたします。
197 【佐鳥企画調整課長】 女性行動計画の計画期間が第五次総合計画と整合しておりまして、平成10年度から平成19年度の10年間でございます。計画の実現を図る上で、一定期間ごとに各事業計画の進捗状況を把握いたしまして、女性施策推進協議会の協議をいただくとともに、市民アンケートやヒアリングなどにより、計画に対する評価を行い、社会の状況変化に応じて計画の見直しを図っていくことが重要と考えております。いずれにいたしましても、計画の進行管理につきましては、市民から成る協議会とともに行っていきたいと考えております。
さらに、行政のみでは解決ができない困難な問題がある場合は、関係機関と協力、連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。以上です。
198 【堤委員長】 長時間にわたっておりますので、当局におかれましてもトイレなどに行かれる方は適宜お願いいたします。それでは続けます。
199 【新井委員】 女性行動計画の事業実施初年度といたしまして、関係機関、市民等へ周知し、理解と協力のもとに推進する必要があると思いますが、どのような事業を展開されるのか、お伺いをいたします。
200 【佐鳥企画調整課長】 事業の展開でございますが、まずは女性行動計画策定の趣旨についての理解と協力をいただく啓発に取り組みたいと考えております。身近な広報まえばしに行動計画の概要を掲載し、女性行動計画の目的や女性問題の解決と男女共同参画社会を目指して取り組む市の施策につきまして、市民に周知を図ってまいります。また、行動計画書を10年度に印刷いたしまして、各関係機関、団体に配布したいと考えております。また、具体的事業といたしましては、女性行動計画策定を記念しての市民参加型シンポジウム、または講演会などを開催して広くアピールしていきたいと考えております。
さらに、男女平等意識を高めるために、女性問題に焦点を当てた情報誌の発行や、コンパクトにまとめた行動計画のダイジェスト版の作成を予定しております。以上でございます。
201 【新井委員】 この施策は、行政の努力はもちろんですが、市民一人一人の自主的、主体的な取り組みがあってこそ十分な成果を上げることができると思いますので、各機関、団体の方々と連携を一層深められ、推進をされるよう、最善の努力をされるようお願いを申し上げます。
次に、国際交流の一環であります友好都市について二、三お伺いをいたします。３月16日の新聞報道によりますと、前橋文学館で５月23日から６月28日まで青春とは人生のある期間を言うのではなく、心の様相を言うという冒頭の一説で知られております青春の詩人、サムエル・ウルマンの国内初の企画展が、サムエル・ウルマン展が開催されるとの記事がありました。この展示会に至る結果は、ウルマン記念館のあるアメリカアラバマ州のバーミングハム市との民間交流の広がりの中で、文学館同士の交流も図るということで実現したというような内容であったと思いますが、このバーミングハム市民との交流の経過について当局で把握しているものをお聞かせください。
202 【佐鳥企画調整課長】 バーミングハム市との交流の主な経過でございますが、平成５年７月に民間建設会社の社長、田子さんという方でございますが、バーミングハム市から依頼されて植物園の一角に茶室を建設いたしました。そのかま開きでございますが、民間の方々と一緒に藤嶋前市長さんも招待され、参加したという経緯がございます。
それから、先ほどの田子氏がバーミングハム市の名誉市民に選ばれたということがございます。
さらに、10月でございますが、前橋国際交流協会の代表団８名の方がバーミングハム市を訪問し、茶室のある日本庭園とか市庁舎などを視察し、バーミングハム市民との交流を深めたという経緯がございます。
そして、平成９年でございますが、先ほどの田子氏がアラバマ日米協会から日米民間交流に尽力したということでサムエル・ウルマン賞を受賞されました。その民間交流の広がりの中で、前橋文学館とサムエル・ウルマン記念館の交流の話が持ち上がったわけでございます。そのサムエル・ウルマン展の打ち合わせにアラバマ大学の方からディオスサリという方がお見えになりまして、さらに先日でございますが、３月11日に再度来橋いたしまして、ウルマン展の打ち合わせというものをやったという経緯がございます。以上でございます。
203 【新井委員】 ただいまお話のあった経過からしますと、昨年友好都市提携を行いましたイタリアオルビエート市に負けないぐらい交流が続いてきているようでありますが、このバーミングハム市との民間相互の交流についてどのような評価や考え方を持っているのか、お尋ねいたします。
204 【佐鳥企画調整課長】 バーミングハム市との民間交流は、先ほど申し上げましたような経緯でいろいろ民間交流が続いております。さらに、文学館でサムエル・ウルマン展があるということは、先ほど申し上げました。
さらに、商工会議所等から、あるいは国際交流協会の方々がバーミングハムを訪問するということもあるやに聞いております。そのようなことから、両市の交流はさらに発展するものと考えております。
こうした民間交流が積み重ねられることによりまして、またその結果熟度が増して高まれば、友好都市に向けたアクションへとつながるものと考えます。したがいまして、民間主体の交流がさらに高まることを期待し、民間交流の支援を進めたいと考えております。以上でございます。
205 【新井委員】 民間相互の交流が続く中で、さらにその広がりや深まりなど、機の熟した段階で市民の代表である市長同士のアクションが友好関係に進展していくと考えるわけでありますが、市民への周知にかかわる支援など民間団体の交流活動を支援し、できるだけ早い時期に友好都市としてバーミングハム市と手をつなげるような状態にすることを要望しておきます。
次に、庁舎の老朽化に伴う問題点と改修計画についてお伺いいたします。市役所庁舎については、建設以来既に16年を経過して17年目となります。このような状況下において、これまで狭隘化の問題等さまざまな論議がされてきたところであります。建設以来、新庁舎と言われ、市民にも大変親しまれる建物であり、外観上は新しく見えても老朽化は避けられない問題であり、経年劣化が進んでいるのではないかと思われます。
そこで、現状の老朽化の状況とその対応についてをお伺いいたします。
206 【遠藤管財課長】 市庁舎の老朽化につきましては、委員さんご指摘のとおり、建物自体はまだ新しく見えるものの、設備機器、電気系統、水回り等、それぞれ使用期間に見合っての劣化が起こっているのが現状でございます。また、これらの対応といたしましては、管財課が業務委託を行っております設備機器等の委託業者からの状況聴取を初めといたしまして、館内の営繕や点検を日常的に行っております防災センターからの提案等を受けまして、建築課と協議を行い、随時修理改善を実施しております。
207 【新井委員】 市役所は、行政機能だけでなく、有事の際の防災拠点としての機能も備える必要があると思います。このような性格のものであるならば、少なくとも建物建築の際の機能は満足できる状態にあるべきで、機能劣化に対応しての維持的修理改修だけではなく、むしろ機能更新を含めたリニューアルが望ましいのではないかと考えます。通常一般の家庭においても、家屋建築後15年程度たつと改修を行うことが一般的であると思いますが、市としては計画的な改修についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
208 【遠藤管財課長】 計画的な改修につきましては、やはり15年を経過するところで当初機能を既に果たしていない実態が散見され始めましたので、建築課や防災センターと協議を行いまして、緊急性の高いものから実施を行っているところであります。
具体的に申し上げますと、冷房設備の老朽化によりまして、各階の温度管理に不都合が生じ始めましたために、予算的な制約の中ではありますが、初年度である平成８年度に各階の配管改修を行いまして、９年度では冷温水発生装置等の交換を行いました。引き続き来年度は関連する補機類の改修等を計画をしているところでございます。
209 【新井委員】 随時の修理修繕や計画改修については、一応過不足なく行うということではありますが、設備機器類については安全性等の観点から保守点検の中で部品交換等の事態があるものと思います。しかしながら、それらの部品も年次計画とともにメーカーの保有期間が過ぎるものもそろそろ出てくる時期に差しかかっているものと考えますが、現在の計画改修の考え方で今後間に合わないものも出てくるのではないかと危惧されることと考えます。確かに維持修繕という分野においても、金額がかかる割には目に見えない部分だけで、一般的には大変わかりづらい面が多いように思います。十分な機能を果たしてこそ、市庁舎の存在意識があるものと思いますので、余裕を持った改修計画とすることが必要と考えますので、財源的な側面もあると思いますが、今後どのように進めていくおつもりなのかをお尋ねいたします。
210 【遠藤管財課長】 建物の保守管理経費につきましては、俗に法定耐用期間60年の間にその建物の建設価格に匹敵するというようなことも言われているわけでございますが、設備機械等にあっては、耐用年数の短いものもあるわけでございまして、約20年が目安となるものも少なくないというふうな状況であります。しかしながら、これらにつきましては丁寧な保守点検を心がけることによりまして、できるだけ長く延命が可能なものも少なからずありますので、安全性等を念頭に置きながら、費用に対する効果的な時期を見定めまして、過剰投資とならないよう十分な配慮を持って今後とも対応していきいと思っております。
211 【新井委員】 市庁舎の関係については、おおむね理解をいたしましたが、議会庁舎問題も今後の取り組みとして大きな問題があると考えております。議会庁舎は建設年度も古く、設備機器の老朽化も新庁舎の比ではないものと思います。これまでも市庁舎の狭隘化や老朽化の問題と同時に、議会庁舎の建てかえに当たる第二庁舎の建設問題がたびたび論議されてきた経過がありますが、総合計画においても建設年次はかなり先のこととなる状況ではないかと理解しております。しかし、議会庁舎は大規模改修を行って以来、18年間手が入っておらず、現在この先何年間、いつ改築が行われるかは未定としても、次の大規模改修時期が迫っているとすれば、現在の議会庁舎改修後に第二庁舎として改築までの期間が短縮することによって、過剰投資となる可能性も考えられます。また、県庁についても改築が進み、それに合わせて県庁舎、市庁舎周辺整備計画が進む状況にあって、第二庁舎建設を早めていく必要があるのではないかと考えますが、現在答えられる範囲で結構でございますので、お答えをお願いいたします。
212 【遠藤管財課長】 第二庁舎建設の件につきましては、これまでさまざまな角度からご意見やご質問をいただいております。ご指摘のとおり、市庁舎の狭隘化には頭を悩ませているところでありまして、市政充実のためのたび重なる機構改革などの実施によりまして、業務携帯に合わせた部屋の確保等によりまして、建設当初の利用形態から相当変化をしているところであり、これ以上の利用拡大が難しいというのが現状であります。
また、議会棟の老朽化に関する対応につきましても、その解消を行う方針にあるわけですけども、その前提としての用地の確保、街区形成などが必要であるというふうに考えております。銀行協会や国の合同庁舎の位置づけということもありまして、さらには隣接地の方々の協力をいただく関係などもあり、時間をかけて敷地の拡張に向けて今後とも対応を行っていきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、総合計画の年次的な計画に合わせまして推進してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。
213 【新井委員】 それでは、私の最後の質問でございますけれど、消防関係について何点かお聞きをいたします。
最初に、携帯電話からの119番通報についてお伺いをいたします。最近の携帯電話の普及は、爆発的な勢いで広がっているように思います。今ではサラリーマンやＯＬの必需品と言えるほどの普及状況にあるのではないかと思っております。この携帯電話からの119番や110番の緊急通報は、当然携帯電話の普及に合わせて増加してきているものと考えられます。
さきの新聞報道によりますと、県内の119番通報に対する整備が始まるとのことであるが、現在県内からの携帯電話による119番通報はどのようなシステムで消防本部に通報されているのか、また過去５年間程度で毎年何件くらいの携帯電話からの通報があるのか、あわせてお伺いをいたします。
214 【斉藤通信指令室長】 携帯電話からの119番通報システムでございますが、県内で自動車電話を含む携帯電話からの通報はすべて本市消防本部通信指令室に着信しております。当本部で受信するのは、市内からの災害通報及び本市以外からの通報で、大災害にかかわる通報並びに緊急に火災予防措置を必要とする通報で、このほかは近くの公衆電話または一般電話から119番通報していただくか、発災地を管轄する消防本部の電話番号を教えてかけ直しをしていただくようにしております。
次に、過去５年間の携帯電話からの通報でございますが、平成５年が372件、６年が495件、７年が534件、８年が1,010件、９年が1,834件となっております。昨年は５年前の約５倍の通報件数となっております。
次に、分散受信計画でございますが、群馬県及び県内12消防本部並びに携帯電話会社と検討の結果、前橋ブロック、高崎ブロック、渋川ブロック、太田ブロックと県内を四つに分けて受信する分散受信方式による整備を進めようとするものであります。これは、前橋ブロックを例にしますと、前橋、勢多、伊勢崎の３消防本部をエリアとしているもので、例えば伊勢崎市内から携帯電話で119番通報があると、前橋の通信指令室で受信し、まず事故発生場所を聞き、伊勢崎市内と確認ができた場合、通信回線を生かしたまま伊勢崎の通信指令室にデジタル回線のＩＮＳネット64により接続するもので、素早い対応が図れるものと考えております。これにより、本市の受信件数が少なくなり、業務負担の軽減が図れるものと考えております。以上です。
215 【新井委員】 次に、住宅防火対策についてお伺いいたします。
本市の昨年の火災統計によりますと、火災件数は107件で一昨年に比べると
減少をしております。しかし、発生した火災のうちでは住宅におけるものが39件と最も多く、また火災で亡くなった方や負傷した方も増加の傾向が見られます。今後高齢社会が急速に進む中で、高齢者の方や身障者の方の災害弱者の方々がさらに犠牲となることが懸念されるところであります。言うまでもなく、住宅における火災は市民の生活基盤である家庭からのものでありますから、災害弱者の方々にとっても住宅の防火対策は非常に重要であります。
このようなことから、火災発生時においては地域住民の一人一人の適切な行動が基本であり、さらに市民の防火、防災の基礎知識を持つことが必要であると考えております。ついては、進展する高齢社会での災害弱者に対する火災予防の普及対策は特に重要なことであると考えますが、どのような対策を行っているか、お伺いいたします。
また、市民が安全に暮らしていく上で住宅における防火対策については総合的に考えると、まず初めに火災を発生させないものと安全調理器具等の問題でございますけれど、その点もひとつお願いいたします。
216 【都丸消防予防課長】 １点目の高齢者及び身障者などの災害弱者の方々に対する火災予防の普及対策につきましては、春と秋の火災予防運動の行事としまして、高齢者と身障者の方のうちでひとり暮らしの方を対象に、市の関係課及び民間協力機関及び団体などとともに年２回の住宅防火診断を行う中で普及に努めております。
なお、対象となりますのはおよそ500名の方々で、そのうち特に高齢者家庭には高齢福祉課によりまして緊急通報システムや簡易火災警報機、自動消火装置などが設置されておりますので、住宅防火診断時に電池の交換を行うなど維持管理に努めております。
２点目の住宅用防災機器ですけれども、住宅用防災機器につきましては国が推進している推奨制度によりまして、これらの機器には住宅防火安心マークが貼付されております。これらのものを選ぶように指導しております。
まず、調理器具ですけども、立ち消え安全装置や空炊き防止機能がついております。また、鍋の底の温度が上がりますと、自動的に機械がチェックしまして、温度が上がり過ぎるとガスがとまる加熱防止装置つきのものなどがあります。
次に、火災の拡大を防ぐ防炎物品でありますが、カーテン、寝具、キッチンウエアなどがあります。また、消火器具としましては、てんぷら油火災用としましてスプレー式の消火器具や、コンロの上部が一定の温度になりますと、センサーが感知しまして自動的に消火薬剤が放出する住宅用の自動消火装置つきの器具などがあります。これらを自治会や自主防災組織などにかかわる防火教室開催時に、広報媒体通じて普及促進を図っております。
そのほか高齢者の方々が多数集まります、ひろせ及びしきしま老人福祉センターのロビーを交互に利用展示しておりまして、普及を図っております。さらに、消防本部３階展示室などに展示しまして、普及促進を図っておるところであります。以上であります。
217 【新井委員】 中心市街地の消防力についてお伺いをしようと思いましたが、先ほど午前中鈴木委員さんの方から質問ございましたので、確かにお答えのとおり、大事な町の中心の場所に今の消防庁舎ございますので、その辺慎重に考えて分遣所をつくっていただきたいと思います。
それでは、最後になりますけれど、消防団についてお伺いいたします。伝統ある前橋市消防団は、みずからの手で災害から郷土を守ろうとする住民の有志から組織されております。ご存じのとおり、消防団は地域に密着した防災活動を展開しており、その組織力と団結力は昨年の安中、榛名の山林火災での活躍や、さきの阪神・淡路大震災でその必要性が再認識されております。こうした消防団員は、日ごろは各自の職業に従事しながら、火災や風水害等の災害に対して団員の特質を生かした消防防災活動を幅広く展開しております。特に大規模災害時には地域の実情に明るく、しかも初期段階での活動が可能な消防団員に期待するところが多いところでございます。
こうした地域防災のリーダーとして、若い人が消防団員になりたいというような作業服等の服装の整備について、どのように取り組むのか、お伺いをいたします。
218 【武井消防総務課長】 今年度は群馬県消防協会の消防団活性化事業からの助成をもとにいたしまして、全団員にアポロキャップを配布する予定で作業を進めているところでございます。また、現在の作業服は約20年前に形を決めたものでございまして、時代に応じたデザインの作業服を検討する時期に来ているものと考えております。魅力ある消防団づくりを進めるためにも、消防団員の皆さんとよく相談をしながら来年度は作業服の整備を進めさせていただきたいと考えております。
219 【新井委員】 消防団も時代に柔軟に対応した施設環境づくりを行い、住民に親しまれることが必要であり、このことが消防団に対する魅力となり、活性化につながるものと考えます。各地域の自主防災組織と一体となり、消防団員が活動する防災活動の拠点として消防団車庫、詰所を強力に整備する必要があると考えますが、どのように進めているのか、お伺いをいたします。
220 【武井消防総務課長】 消防団車庫、詰所は市内に40カ所に分かれて配置をされております。委員さんご指摘のように、この施設は各地域の防災活動の拠点施設として考えられまして、現在計画的に建物の非常電源工事など行い、防災機能の強化を進めているところでございます。
また、建物の新築等大規模工事につきましては、第五次総合計画に沿い、計画的整備を関係部課とよく相談をしながら、周辺の環境等にも配意した施設づくりを進めてまいるところでございます。
221 【新井委員】 総務課長の方から、大変私も消防団員でございますので、ありがたい答弁をいただきました。これを機に、私も一生懸命頑張りますので、また常備の方も頑張っていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
222 ◎ 休 憩
【堤委員長】 暫時休憩いたします。
（午後３時５４分）
223 ◎ 再 開
（午後４時１５分）
【堤委員長】 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
（茂 木 勝 彦 委 員）
224 【茂木委員】 一次実施計画と財政見通しについて伺います。
大変10年度当初予算を組むについてはご苦労された、ご苦労の連続であったということは容易に推察がつくわけでありますが、そんな背景を含めながら、新総合計画の第一次実施計画の財政見通し、平成12年度までの一部事務組合関係を含む総事業費ということになろうと思いますが、1,280億9,500万円余となっておりますけれども、経済の先行きが大変懸念される中、この財政見通しについてどうとらえておられるか、伺います。
225 【
関根財政課長】 歳入歳出分けての話なんですが、歳入では国が発表いたしました財政の中期展望、あるいは経済見通し、さらにはその時点で収集でき得る資料を参考にして財政見通しを立てたものでございます。具体的な数値はちょっと控えさせていただきますが、そのような努力をさせていただきました。
また、歳出におきましても、それらの資料に加えまして、過去の実績等を勘案して歳出の経済見通しも組まさせていただきました。以上でございます。
226 【茂木委員】 基本的な考え方はわかりました。いずれにしても、これは財政当局、大変頭の痛い話の中での編成作業であったろうというふうに思います。
そこで、市長説明で事業推進に当たっての姿勢が述べられておるわけでありますけども、これは10年度当初予算というふうになりますけれども、大事なことは内容と効果、まさにそのとおりだと思います。そして、これは経済状況だとか財政状況、そのいかんにかかわらず、当然基本的なことだろうというふうに受けとめております。
そこで、知恵と工夫を働かせること、この実践面ではどんな取り組みを考えておられるか、お聞きをいたします。
227 【
関根財政課長】 委員さんのおっしゃっているとおり、その時々の状況にかかわらず、行政に携わる者としての基本的な考えであることはそのとおりであると思います。
また、本会議での質問とダブってしまうような内容になるかもしれません。代表質問においても市長は答弁されたところでございますが、既成概念にとらわれない柔軟な考え方、事務事業の整理合理化あるいは優先順位をつけて一生懸命やろう。こういう抽象的な答弁を求めているのじゃないかと思いますので、これらの基本的な考えのもとに、おいおい関係者集まりまして、じゃ、実際にどういうことをどうしたらいいんだ、その辺を真剣に煮詰めなけりゃならないと考えております。
228 【茂木委員】 わかりました。あえて市長が予算説明でこのことを強調しなければならなかったという状況、私どもも受けとめておるところでありまして、今財政課長からの答弁ありました。ぜひ大変でしょうけども、十分な討議をして財政運営に当たっていただきたいというふうに思います。
それから、次に予算編成に当たってのことなんですけども、15年ぶりに残念ながら一般会計対前年比がマイナス予算になりました。この編成に当たりまして、今一番望まれている、午前中も出ておりますけれども、景気対策あるいは経済政策面でどんな配慮をされたか、概括伺いたいと思います。
229 【
関根財政課長】 午前中からもご議論いただきましたが、ご案内のとおり一義的には国の施策に負うところが多いというふうなことはご理解いただけると思います。
とはいっても、地方自治体には限りがあるものの、地域経済の活性化のために自治体に期待されている役割は従前にも増して大きくなっているという認識は持っております。その理由については幾つかございましょうが、一つとして不況の長期化による企業の事業力の低下に対応するための起爆剤としての行政の役割、二つ目としてクローズドシステムといいますか、この日本の経済の中に自由化あるいは国際化によりまして地域経済の基盤でございます農業、前橋なら中小企業、そのほか地場産業等に大変主要産業が衰退してきている現状にございます。これらに対して、今行政に対する期待は非常に大きくなっております。この期待にこたえる責務もあるということは自覚しているところでございます。これらのために、でき得る限りの財源の厳しい中でございますが、措置に努めたというふうに思っております。この状況の中で、金額的な少なさはあるやもしれません。しかし、これはまたこれも議論されたことでございますが、知恵と工夫とによって、その金額の多寡にかかわらず、少しでも大きな成果を得るような努力をしてみたいと思っております。以上でございます。
230 【茂木委員】 編成に当たっての考え方、姿勢、今後への方向については理解するところであります。
国の予算編成におきましても、いわゆる
財政構造改革、これは極めて重要な課題でありますけども、それを意識し過ぎたと言ったら、あるいは語弊があるかもしれませんけども、私は率直にそういうふうに思います。そして、しからば当面する景気対策をどうするか、その辺の是非はともかくといたしまして、結局公共投資拡大を中心とした補正予算編成をせざるを得ないような今状況になってきています。
さて、総括質問でも指摘がありましたし、これまた本日も出ておりますけれども、単独事業の縮小はやはり影響が大きいんだろうと思います。そして住宅や区画整理等も減となっておりまして、いわゆる生活密着型としての事業効果の低下を懸念するところでありますけども、このあたりの件についてはどうお考えでしょうか。
231 【
関根財政課長】 財政の基本は、入るをはかって出ずるを制す、これにあると思っております。お話のとおり、
財政構造改革によりまして補助金の削減あるいはこれ国では一般財源化と言っているんですけど、どうもというのがありますが、あるいは投資的経費の削減の影響を受けざるを得ない部分もございます。
しかしながら、委員さんもおっしゃっていますように、私どもとすると意識し過ぎたという考えは持っておりません。市税を初めとして歳入を目いっぱい見ての予算編成をしたところでございます。単独事業費の縮小につきましては、午前中もるるご議論いただきましたけれども、用地の取得等、当然減の面もございますし、限られた財源の中でできる限りの努力をしたところでございます。
また、これもちょっと嫌味になるかもしれませんけど、他市の例を引き合いに出すのもどうかと思いますが、報道機関によりますと、県下11市で前橋の投資的経費の構成比が28.9％で一番大きいよと。そのほか太田、高崎、桐生等はいずれも10％以下。予算規模が多くて、さらに構成比が大きい前橋の編成状況もご理解いただきたいと思います。
232 【茂木委員】 わかります。それから、ちょっと私の聞き方悪かったんですけども、そういう傾向ないとは思いませんけれども、意識し過ぎたと言ったのは、私は国の予算編成を言っているんでありまして、その辺はご理解いただきたいと思います。
さて、今答弁もありましたけれども、実際のいわゆる実効果はもちろんなんですけども、先日の総括質問における市長答弁でも、心理不況の様相を呈している。景気の気は気分の気という下りがあったと思います。一面そのとおりだと思います。したがって、今は景気マインドをどう刺激するかが大きなポイントだろうというふうに思います。しからば、予算規模が前年マイナスになった状況を踏まえつつ、その点についての考え方も伺っておきたいと思います。
233 【
関根財政課長】 景気不況の中で心理不況がある、市長さんが総括質問で答弁したとおりの側面があると思っております。
景気対策について、毎週週末になるとテレビ局で大変なかんかんがくがくの議論をエコノミストがしているところでございます。これらを見ておりますと、マスコミも暗くて厳しい話題ばっかしでございまして、過剰に報道し過ぎているから、これらが心理不況に影響しているんじゃないかと感じている面もございます。
このような状況の中で、先ほど答弁させていただいたとおり、行政側としてもこの心理不況を払拭して市民に元気を出す責任はあるというふうに思っています。とはいいながら、財布の中身を見ると税収がなくて、財布がちっとも入ってこないよと。貯金通帳見ますと、基金がどんどん減ってくるよと。どうしても元気が出し切れない、このジレンマは委員さん、ご理解いただけると思っております。しかしながら、限られた中でございますが、少しでも元気が出せるように知恵と工夫をさらに行っていきたいと考えております。
234 【茂木委員】 やっぱりこんなこと言うと、あるいは語弊があるのかもしれませんけども、じゃ、市民の皆さん、みんな財布の中身が軽いかというと、果たしてどうかなというのも実はあるわけです。二、三日前も海外旅行の統計なんか出ました。やっぱりふえています。そういう面で、やっぱり今財政課長から答弁あったように、何か刺激をするような、そういう面で先ほどの話じゃありませんけども、知恵と工夫を大いに用いていただきたい、そういうふうに思います。
それから、補助金の見直しについて伺おうと思いましたけども、これは午前中の鈴木委員さん初め質疑の中で明らかになっておりますんで、割愛をいたしますけども、そのときの課長の答弁にありましたように、その対象施策、性格や実態等が千差万別であります。したがいまして、今日的な視点、将来に向けての方向、費用対効果、官と民の役割分担などなど多角的、多面的に精査をしまして、その上で思い切ってスクラップすべきものはし、手当てすべきものはする、そうした対処が今後とも必要であろうと思います。その辺にも意を用いたということはありましたけれども、一律何％カットというのは、こういう算数的指標というのはやっぱり余り関心できたもんじゃないと思いますし、そんなものも含めながら、今後の取り組みについてよろしくお願いをしておきたいと思います。
それから、これは会計課の方になりましょうか、歳計現金の運用でありますが、昨年の決算審査でも伺いましたけれども、歳計現金あるいは基金運用の取り扱いについてであります。超低金利状態が長く続いておりますし、相次ぐ金融機関の不祥事や破綻、今一番売れているのが家庭用の金庫で、メーカーは生産が追いつかない、そんな状況もあるようでありまして、いわゆる金融不安というのが募っているわけであります。
私たちの生活考えましても、日曜日に急にお金が必要になったと。銀行へ行って自動機でおろせば、その手数料で１年分の利子なんか吹っ飛んじゃうんです。とってもばかばかしい、こうなってくるわけで、したがってたんす預金だ、こうなっちゃうわけでありますが、これが庶民の偽らざる気持ちではないかと思います。そうした状況も踏まえながら、今後この歳計現金、基金運用の取り扱いについての考え方を再度伺っておきたいというふうに思います。
235 【小菅副収入役】 ご質問にもありますように、今日の金融状況につきましては大変厳しい状況であります。そうした中で、より確実有利な運用を図るように指定金融機関や指定代理機関等を預金先といたしまして、預金額、預金期間等を勘案しながら、低金利の時代ではありますが、最も有効な運用に努力を続けているところでございます。
歳計現金の資金繰りは、引き続きまして厳しいものがございますので、
財政調整基金等を繰りかえ運用し、支払資金に充てることによりまして、金融機関からの一時借り入れをなるべく少なくするように努めております。
さらに、10年度も金融市場の動向、また市中金融機関の金利や経営状況等の情報を幅広く収集しながら、詳細な資金収支を把握いたしまして、歳計現金及び基金の効率運用に努めたいと思っております。
236 【茂木委員】 本当に市民の皆さん、不安部分が出てきている実態でありますし、今副収入役から答弁のあったとおりかと思います。一時金借り入れの問題等についても、先ほどもほかの委員さんからも指摘がありましたけれども、それらも含めてぜひよろしくお願いをしておきたいと思います。
次に、自治省の予算編成上の留意点、関連になりますけど、いわゆる地財計画の策定方針ということになりますけれども、この中に地方団体の10年度予算編成に当たっての留意点、１のたしか９項になると思いますけども、幾つか挙げられております。その中で、ふるさとづくり事業について自主的、主体的に地域づくりを進めていく。計画的、総合的に中心市街地の再活性化を推進する。土地開発基金、土地開発公社、公共用地先行取得事業債等の積極的活用、地域の国際化を推進するため外国からの青年招致事業や自治体職員協力交流事業等の国際交流、国際協力を進める。地域の特性を生かした芸術文化の振興、住民が主体となったスポーツ活動の振興を図る。地域の情報化を推進するため、地域の実情に応じた情報基盤の整備促進などなどが挙げられておりますけども、これらについて今回の予算編成上どのような配慮されたか、お伺いいたします。
237 【
関根財政課長】 お話のございました自治省、課長内簡が注目されますが、ことしは１月の20日でございました。そのころまでには各部において基本的な政策を示しまして、予算編成事務もかなり進んでいるところでございます。ことしにおきますと、市長さん、助役さん、収入役さんからこれらの前橋市にとって優位なものがあるんだから、よく精査しろという強い指示をいただきまして、よく中を見させていただいたというような状況でございます。
でも、これと似通ったような項目、少しずつ内容変わりますが、毎年書かれております。本市においても、従前から前橋市の特性に応じて取り組めるものは一生懸命努力しているところでございます。10年度におきましても、程度の大小はございますが、本市は本市なりにそれぞれこれに沿った市に有利なものについては取り組んでいく姿勢でおります。以上です。
238 【茂木委員】 総括的な対応姿勢についてはわかりました。この中で、計画的、総合的に中心市街地の再活性化を推進するという、全国的にこういう状況を踏まえての実は留意点も挙げられているわけでありまして、したがいましてこれに関連して伺いますが、活性化委員会における方向は文化ゾーンや業務ゾーンとゾーニングがされまして、８番には大型商業施設が配置するように仄聞をしているところであります。その内容やあり方については所管外となるので触れませんけれども、企画サイドの都市づくり、まちづくりという観点からとらえてみたいと思います。
今の中心市街地の再活性化は、全国の地方都市共通の課題となっております。なぜそうなったか。これまでにも本会議や委員会で触れてきた経過はございますけれども、戦後のまちづくりが一様に商業核を中心になされてきたけど、社会構造の大きな変換の時代を迎えて、かつ長期不況とかつてのような右肩上がりの経済成長が見込めないとなっては、それは脆弱化をせざるを得ない、ここに一つのポイントがあるんではないかと思うんです。
かつての前橋が糸偏という大きな産業核を持って、それに関連して商店街がにぎわい、文化の隆盛もあった。しかし、糸偏の衰退とともに周辺経済や文化も低迷してしまった。この辺にも思いをいたし、こんな経済状況のときこそ長期的な都市構築構想をじっくりと練っていく必要があるんではないか。その一つの大きなファクターとして、中心市街地再活性化の課題も進められると考えるんですが、ご見解はいかがでしょうか。
239 【佐鳥企画調整課長】 中心市街地の再活性化についてでございますが、総合計画におきまして、本市の主要課題としてリーディングプランを中心市街地再生プランと位置づけて、全庁的に取り組むこととしております。
委員さんのご指摘のとおり、中心街には商業機能のほか文化施設、業務施設が整い、複合的に都市機能が集積していることが必要であると考えております。商店街のモール化や駐車場整備などハード整備だけでなく、ソフトの充実が大切な要素になってきております。
そこで、商工部で対応の中心市街地活性化委員会の検討の推移を見守るとともに、企画調整課におきましても10年度には集客施設利用型中心商店街活性化調査を行い、人の流れを中心市街地へ誘導する方策などを検討していきたいと考えております。この誘導は中心市街地は物を買う場だけではなく、いかに余暇を過ごし、楽しんでもらう場にできるかという可能性を探る視点にも立つ、つまり文化という集積の利用も考えていくということでとらえていくものでございます。国におきましては、各省庁が連携してこの課題に取り組むこととしております。支援事業を打ち出してきておりますので、本市におきましても、こういった国の支援も見ながら、全庁にわたって総合的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
240 【茂木委員】 企画調整課長から答弁いただきまして、私の認識とも一致していると思うんですが、さらに述べてみたいと思います。
戦後の都市づくりが本格的になったのは、いわゆる高度経済成長期以降というか、そのころだろうと思うんです。そこには何はともあれ、経済が最優先とされまして、都市づくりのその意識の上に取り組まれてきたんではないか、こういうふうに私は思います。全国至るところの都市が中心部の衰退を招いている根本的な原因がそこにあるように思えてならないのは、今申し上げたとおりであります。
現代において都市をどうつくるかということは、経済をどう考えるか、このことと不可分な課題、そしてそれは経済と人間との関係を再検討することにもつながるんだろう、こんなふうにも思います。
そこで重要なのは、人々の意識を市民としてとらえるか、あるいはまた消費者としてとらえるか、これはちょっと乱暴かもしれませんけども、それが一つあるんだろうと思うんです。高度成長と流通革命に伴って起こった大量消費一辺倒の時代からコンシューマリズムの意識へと変化した今日、そうしたことを考えると大変よい機会ではないか、こんな感じがいたします。
都市とは、本来トータル的な意味で、今課長の答弁ではありませんけど、文化装置ではないだろうかと考えます。そう考えると、経済の次は文化あるいは豊かになったから次は美しさを求めようと、そういった発想にはなってこないんではないか。商業をとらえてみましても、商業というのは、これは基本的にはコミュニケーションである。だとすれば、フェース・トゥ・フェースが原点ということになるわけであります。そこに都市の原点である市場というコミュニティが生まれてくるだろう、そういうふうに思います。現代社会にあって、物流装置としての都市機能は当然具備していかなければなりませんけれども、経済の循環装置を都市形成の基本に据えるとすれば、その繁栄はせいぜい１世紀ぐらいではないだろうか。人間疎外の都市になってしまうような気がしてならないんです。前橋戦後五十数年、この状態、それが一つの証左ではないか、こんな感じがいたします。
郊外型大量量販店を見れば、ご案内のようにコミュニケーションなどないに等しいわけであります。そうした意味では、総合計画の特別委員会でも申し上げましたけども、先般友好都市提携を結んだオルビエート市、この辺から学ぶことも多々あるんではないだろうか、こんな気がいたします。
そうした原点からの考察を行うことによって、恐らく活性化委員会の中でもそうした論議が行われているとは思いますが、中心市街地活性化を解くかぎも生まれてまいりましょうし、そこに求められる堅実な都市をつくっていくための長期的都市ビジョンの構築やグランドデザインを描くことができるんではないだろうか、こんな気がしています。本市は、その点におきまして大変に優位性を持っていると思うんです。それは、前橋の性格がいわゆる中枢管理都市機能、こういったものを色濃く有しているからでありまして、これは今申し上げたような考え方にマッチングすると思うからであります。そのようなことにもぜひ考慮しながら、長期的な都市づくり、まちづくりを考察していってほしいと思うんですけれども、この辺につきましては企画部長、一言ご見解をいただきたいと思います。
241 【大谷企画部長】 大変高邁な質問でございますが、先ほどお話にもありましたとおり、中心市街地一つとりましても、時代の背景というものはあると思うんです。糸偏ということもありました。そしてまた、その後の時代の変化によりまして、郊外化、消費者の動向は大変また変化しております。特に今非常に物が出回りまして、消費者も自分自身でも物を持っている。余り消費に向いていかないという面も一部にはあるかなと。必要なものだけは買うけれども、そういう動向もあると思います。
と同時に、都市づくりという場面におきましても、やはり人が動くことによって消費活動が生まれ、そのことが経済活動にも連動されるかなと。先ほど委員さんがお話になりましたけども、私もそのとおりだと思います。したがいまして、現在前橋市におきましても、ご案内のとおり県庁周辺初め県庁がさらに拡充されるという大変な機能が今後も存続されるわけです。したがって、それらが一つの今後の起爆剤にもなるでしょうし、またそれを生かしていかなくちゃならないかと、そんなふうにも思います。したがいまして、そうした場面も踏まえながら、長期的にさらに先ほどもご意見がございましたが、ＬＲＴというような内容も活性化の連動策としてつながっていかれればありがたいかなと、そんなふうに思っております。以上でございます。
242 【茂木委員】 企画部長からの答弁期待をしておきたいというふうに思います。
それから、先ほどの留意事項の中にも国際化なんてことが触れられていました。今我が国が国際社会においてどのような位置づけにあるか、それは政治、経済、文化、各般にわたって制度も含めて理解しておく必要があると思いますし、また世界各国の状況、先進国、発展途上国、未開発国、いろんな課題を持っていますけども、こういった状況も知っておく必要があると思うんです。国際化時代に対応していくためには、その上に立ちましてこれまでの国と国との関係から、今自治体やＮＧＯ、ここに比重を移しつつあると思うんです。そういう中で国際交流や国際協力に対処していくべき、そういう時代を迎えているわけですけども、そんな状況を踏まえて、今後の国際化対応策についてはこの推進をどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
243 【佐鳥企画調整課長】 現在の国際化の流れ、それから世界の情勢とかそういう中からの考えで申しますと、例えば開発援助も政府関連組織のほか民間のボランティアによる発展途上国への援助など、地方におけるつながりも交流から先ほど言いました協力へと広がりつつあるように考えております。本市の国際交流につきましても、特に諸外国との交流は民間交流を主体にし、行政が支援するという形で進めております。そうしまして、この民間交流の積み重ねから、さらにその深まりの中から交流から協力へとつながってくるものと考えております。
一例でございますが、ＪＣ、青年会議所でございますが、フィリピン、カローカンのＪＣとの間で二十数年来の交流の中から平成10年度には現地に公民館をつくる計画があるというようなことを聞いております。
さらに、これは前橋市でございますが、ＪＩＣＡのお手伝いということで、アセアン諸国への協力として６月中旬に国際看護協会による保健医療分野、この分野の青年を招聘する事業でございます。そのうち二、三日の間ですが、地方研修の部分を前橋市で受け入れたいというような考えでおります。前橋国際交流協会の協力を得ながら進めたいと思うわけでございますが、これらの結果、市民と青年たち、アセアンの青年たちとの新たな交流が始まってくる可能性があると考えております。以上でございます。
244 【茂木委員】 答弁は一応わかりました。経済や地球環境と今完全にボーダレスワールド化しています。そうした中で、国際交流から国際協力へ、このステップアップをしていくための検討、取り組みをぜひお願いしておきたい。
そして、今民間主体、それはそれでいいんですけれども、今行政サイドでの国際協力というのはかなり盛んになってきています、それは自治体レベルで。そういうことにもぜひ思いをいたしながらご検討をお願いしたいと思います。
次に、芸術文化の振興についてでありますけれども、過般の総合計画分科会の中で、文化賞創設についてお尋ねをし、企画部長から答弁をいただいたわけですけれども、専門的なことというよりも、市政にありまして、まさに草の根的というか、庶民レベルというか、そういうたゆまざる努力を重ねて目立たなくとも着実に成果を上げて、結果、市民レベルの文化向上に貢献している個人や団体、これを顕彰することは環境文化都市を標榜する本市にあって、文化振興上大いに意義があることと考えますが、そうした検討につきまして再度伺っておきたいというふうに思います。
245 【佐鳥企画調整課長】 文化賞の創設でございますが、さきに行われました総合計画の分科会におきまして、企画部長より今後実施計画を策定する中で検討してまいりたいと答弁させていただきました。委員さんご提言のような表彰につきましては、既に教育委員会で毎年教育文化功労表彰を行っているところでありまして、これとの関連あるいはご提言の文化振興上のことも踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
246 【茂木委員】 選考技術の検討を初めといたしまして、実際にこれを創設するとなればさまざまな課題があろうと思います。積極的な研究、検討の上、できれば早期に実現できるようなご努力をお願いをしておきたいと思います。
次に、新行財政運営推進実施計画の進捗状況等々について伺いますが、これは総括における我が会派の細野議員の質問とも関連してまいりますけれども、一昨年12月に制定をされまして４月には組織改変に伴って事務改正されたわけでありますけれども、既に精力的な取り組みがされているというふうに思います。９年度は、各部門において主として研究や検討、プランニング段階が多かったろうと思うんですけども、全体としての進捗状況はいかがだったのか。さらに、行政改革は住民とその協力のもとに進めなければ十分な成果を上げることができないと思いますが、そのためには目標や進捗状況を市民に広報する必要もあるんだろうと思います。そうした点については、どのように取り組まれていこうとされておられるか伺いたいと思います。
247 【
飯塚行政管理課長】 まず最初の９年度の進捗状況でございますけれども、昨年の12月に進行管理という観点から全庁的に調査を実施いたしました。この調査の時点でございますが、実施段階の計画総数が130件ほど、このうち順調に進んでいるかなと言われるものが約85％ほどございました。例えば情報公開条例とか個人情報の保護条例の制定、こういった主要な計画につきましては予定どおり進行しております。
それから、プランニング段階の検討項目は240件ほどございますが、このうち順調に進行している計画が約６割、それから進行がおくれていると言われるものが35％ほどございます。それから、市民への広報でございますけれども、現在平成９年度の実施結果の取りまとめ作業を行っております。整理がつきました段階での議会へのご報告のほか、市民への公表もしていきたいと、このように考えております。
248 【茂木委員】 ほぼ順調に推移しているかというふうに受けとめます。
特に今もありましたけれども、情報公開条例に関する作業、本当に大変だったろうと思うんです。関係皆様に敬意を表しておきたいと思います。
さらに答弁ありましたように、議会への報告、市民への公表、ぜひよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。
そして、10年度以降、それぞれ実施段階に入っていくわけでありますが、ここで一つ懸念があります。それは、先ほどの財政課長の答弁とも関連してくるんですけども、この計画策定時点と比べまして、今日の状況、国民経済や金融の現状等一層深刻度を増しておりまして、あるいはまた国の行財政改革の状況もそうでありますが、策定以降、景気は緩やかな回復基調と政府機関や日銀でも言われておりまして、自分自身もそうでありました。そんなふうに受けとめておりまして、やはりそう遠くない時期にどうにかなるんだろうな、こんな意識があったわけですが、その期待は裏切られまして、さらに深刻度を増している、そういう状況にあります。
そうした観点から考えましたとき、この計画についても一定の補正ないしは見直しを要する部分もあるんではないか、こんな気がいたしますけども、ご見解いかがでしょうか。
249 【
飯塚行政管理課長】 お話がありましたように、平成８年12月に実施計画の策定したわけでございますけども、確かにその時点では明るさも見えてくるかなと。もうこういう気持ちは当然のごとくあったわけですけれども、現在の経済なり財政状況というのは今委員さんお話のとおりかと、我々もそのように認識しております。
そういう意味から、平成９年度実施結果と、それから平成10年度の実施計画、これの取りまとめを現在行っております。この取りまとめをする中で、９年度計画のうち進行がおくれている計画につきましては、引き続き10年度に頑張って取り組むと。それから、また新しい課題等で公共工事等の縮減対策、こういったものも新たに取り組む必要があるんかなと。そんなことから、財政状況や社会状況をとらえた計画とすること、こんなことでさらに可能な限り数値化も10年度以降の計画ではしてまいりたい。
それと、市民の方からわかりやすい計画とする、こういったことの観点から総合的に見直しを進めていきたいと、このように考えております。
250 【茂木委員】 総合的に見直しチェックをしていくという答弁いただきました。事業や歳出のシステムも含めてと理解をいたしまして、これを多としたいと思います。
そこで、代表質問における補助金にかかわっての市長答弁の中で、官と民の役割分担というくだりがあったというふうに思います。このことは、今日極めて重要な視点ととらえておりますけれども、行政と民間の役割分担についての基本的考えをどう持たれているか伺います。
251 【
飯塚行政管理課長】 新行財政運営実施計画における事務事業の見直し等を通じまして、個々の事務事業について各部局で行政の責任領域を点検することも必要だろうと、このように考えております。
また、市民サービスの向上を図ると、こういう上からは市民の側においての主体性、それから民間活力を育てていく、こういうことも大切ではなかろうかと、このように思っております。難しさもございますが、市民の理解や協力をいただく中で、行政と民間との役割分担についても見直していくことが必要だろうと、このように考えております。
252 【茂木委員】 行政の責任領域の点検も含めまして、役割分担の見直しをしていくとのこと、これまた了としたいと思います。
官と民の分担におきまして、この事業は民間委託をしていこう、ここで一つの分担ができた、そういうレベルの問題じゃないと思うんです。本来は行政の領域だけれども、その事業の性格、効果、効率性あるいは答弁ございましたように民間活力の向上などなど、民に託すことが合理的であるもの、こういったものはどんどんやっていく必要があります。しかし、それはあくまでもその責任領域は行政側にあるわけです。
一方では、本来民間の責任領域であるけれども、種々の要因から行政の事業とされているものもあるかもしれない、こんな気がいたします。当然一定の時間は要しましょうが、ぜひその辺を精査いたしまして、将来抜本的な取り組み方向を模索していってほしい、このように要望しておきたいと思います。
253 【堤委員長】 この際、委員会運営上申し上げます。
ご確認いただいております予算審査運営要項により、会議時間はおおむね午後５時までとなっておりますが、あらかじめ会議時間の延長をいたしたいと思いますので、ご了承願います。
それでは、質疑を続行いたします。
254 【茂木委員】 できるだけ急いでまいりたいと思いますけど、まだ幾つかあります。
監査関係でありますけども、情報公開条例も４月から施行の運びとなりました。本市の行政チェックも新たな段階を迎える、そのことは監査のあり方にも影響してこようと思いますし、地方分権という行政システムも大変革期にあって、大きく変化の時を迎えようとしておりますが、現行監査制度における行政監査の取り組みについては、将来方向も含めどう考えておられるか、お聞きします。
255 【石原監査事務局長】 行政監査につきましては、平成３年度に地方自治法が改正されまして、新たに導入された制度でございます。従来の財務監査に加えまして、行政の効率性、合理性につきましても監査が可能となりました。本市におきましては、この制度導入に当たり、行政監査手法や業務量等の観点から常々検討を重ね、平成９年度の新行財政改革の中で現行監査業務の見直し等を行いまして、新たに行政監査を独立した形で実施をいたしました。具体的には、業務委託契約についてをテーマといたしまして、委託の課の課題、契約上の留意点、契約方法、委託料の積算、業務の履行、管理、検査等々に着目をいたしまして、平成10年１月から３月にかけまして全庁的に監査を行いました。
今後のことでございますが、行政監査につきましては大変実効性に富むと申しますか、効果があると思いますので、事務改善等促進したり、あるいは社会経済情勢に対応できる体制づくり等に寄与できる、そんな認識を持っておりますので、監査委員における十分な論議等を行っていただきまして、積極的に取り組んでまいりたい、そのように考えております。以上です。
256 【茂木委員】 わかりました。外部監査制度についてのその後の動き、取り組み等ありましたら。
257 【
飯塚行政管理課長】 たしか平成９年６月、自治法の一部改正で導入されて、その創設の趣旨は委員さんご承知のとおりでございます。市町村は条例によって導入することができるとされたわけでございますが、監査につきましては本市は今まで内部監査により適正な予算の執行の確保、こういうことを図っております。今回外部監査制度が創設された趣旨を踏まえまして、都道府県の方が義務化でございますので、都道府県の方でこれから制度を創設していきますから、それら実施状況などを参考にさせていただきながら、導入の必要性や導入の方法などを検討してまいりたいと考えております。
258 【茂木委員】 わかりました。
次に、行政の自己評価の考え方とその検討について伺います。
259 【
飯塚行政管理課長】 今までも事業を進めるに当たりましては、計画、それから実施、評価という、こういったマネジメントサイクルが重要であると、こういう認識を持って研修の中でも取り組んできておりますし、各分野での事業遂行に当たっても、こうした考え方は生かされてきていると思っております。
また、現在進めております行財政改革におきましても、予算の面から費用対効果の評価とか、継続した業務改善への視点など、ご質問のありました自己評価という点が重要なものと考えております。全庁的に確立された評価システムはまだございませんが、今後ますます複雑多様化する行政課題に公正、的確に対応するためにも真剣に取り組んでいきたいと考えております。
260 【茂木委員】 アメリカやイギリスにおきまして積極的に取り組まれまして、目覚ましい成果を上げていると聞いております行政評価についての研究はされておられましょうか。
261 【
飯塚行政管理課長】 確かに欧米諸国における先進的な例というのは、勉強不足で申しわけないんですけれども、漠然とした知識を持ち合わせているだけのところなんですけども、国内における先進的に導入している自治体もございますし、そういったところの例や参考文献などを集めまして研究を始めさせていただいております。
また、行政評価システムを確立していく前段として、新行財政運営実施計画の総合行政の推進という施策の一つとして、市政のフィードバック会議という内部での自己評価をしていく会議の設置については現在検討をさせていただいております。
それから、10年度からスタートする総合計画の実施計画を進める上でも、今まで以上にやはり自己評価の視点に重点を置いて進行管理に努めていきたいと、このように考えております。
262 【茂木委員】 それぞれの項目に答弁いただきましたので、多少の考察と要望を申し上げたいと思うんですけども、監査制度や自己評価、さらに行政評価についても伺ったわけでありますけども、監査や自己評価、これは基本的には事後評価あるいは執行評価という性格であろうと思います。自治体の政策形成能力がまちづくりの決め手となってくるであろう時代にあって、果たしてそれだけで立ち行くだろうか、そう思えてなりません。
自己評価に対する答弁の中で、計画、実施、評価というマネジメントサイクルが重要とございました。これもう少し言えば、課題設定、案作成、決定、実施、評価という５段階があるんだろうと思います。実際問題といたしまして、これまでの事業の取り組みは案の作成から実施までがやっぱり主体であったろうと思うんです。仕事のボリュームから考えますと、これからも恐らくそうでありましょう。しかし、少し違う角度から考えますと、政策過程というプロセスがあると思うんです。地域や社会に何か問題がある、その問題、課題を的確に把握して、その原因を明確にする。それを通じてどんな事業をやるべきかとの政策課題を設定していく、こうした流れになり、この辺の検討、これまで以上に十分に行う必要があるだろうと、そう思います。そうなってくると、当然事後評価だけでは事が足りなくなってくる。目標管理や政策評価といった手法が当然必要になってくるんだろうと思います。
やや乱暴に整理しますと、市民に直接サービスを提供する、いわゆる現業部門においては執行評価、これが主として機能するでありましょうし、企画立案等、現場のサービス以外の分野では政策評価が機能する、こういうふうにも言えようかと思います。
一方、目標管理も含めた自己評価は極めて重要でありますけれども、あくまで内部チェックであります。その際も物差しは多少語弊があるかもしれませんけれども、行政側の物差しにならざるを得ないと思うんです。そこで、外部チェックの必要性も生まれてくる、こういう状況が生まれてくるんだろうと思います。
答弁の中にも、可能な限り数値化してとございました。まさに行政評価の大きなポイントはそこにあるんだろうと思います。行政事業は数値化することが大変難しい、そういう部分が多いと思うんです。
ただ、民間事業においては、目標管理や業績評価はほとんど数値化されている、こういうことにも学ぶべきものがあろうと思います。
もう一つ、本来的な目的機能、いわば本質が一般的によく理解されているんだろうかと疑念が私はあるような気がしてならないんです。監査、情報公開もしかりですけれども、不正を暴くための行政ツール、それが本質ではないと思うんです。不正や不適正の監視、点検はもちろん重要な機能であることは論をまちませんけれども、いかにより公正に、適切に政策立案し、事業執行していくか、事業効果を生むか、あすの行政活動に生かしていくか、すなわち政策能力、執行能力を高めていけるか、そこにこそ主眼があると思います。そうした意味から、この諸課題につきまして先進地というよりも先進国の事例等も聞きながら、さらに一層の研究検討、取り組みをいただくよう要望しておきたいというふうに思います。
それから、これと関連してくるんですけれども、市民参加の課題であります。市長の基本姿勢もそうでありますし、さらには新総合計画においても市民参加の市政が強調されておりますけれども、先ほども企画調整課長の方から他の委員さんにご答弁もあった部分も当然入ってきますけれども、具体的にどのような方策持って市民参加を促していかれようとしているか伺います。
263 【佐鳥企画調整課長】 今後の市政運営に当たりまして、市民参加によって進めることは合意形成など事業展開に時間がかかってくることが予測されます。しかし、その市民の満足度や施策の効果性を考えますと、より必要なことと考えております。この市民の参加のためには、まず市政について市民の理解と信頼が必要になりますので、きめ細かい広報、広聴活動の充実を図るほか、10年度からは市政出前教室というような市の施策の周知や啓発の機会を設けるなど、市政への理解と信頼の確保に努めてまいりたいと考えております。そうした上で、市政懇談会の開催などによる市民の意向の把握やワークショップ型の事業実施、例えば企画調整課で所管をしております広瀬川河畔街並み整備構想については、シンポジウムの開催など行いまして、市民とともに構想を策定していくことなど、こうした事業の進め方を可能な事業から取り入れることにより、市民参加の市政を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
264 【茂木委員】 答弁のあった内容については理解をいたします。
情報公開条例が制定されました。これは、もう市民参加にとって画期的なことだと私は思っています。情報公開条例、この概念は行政参加条例と言ってもいいんじゃないか、私はそんなように実は理解をしているところであります。住民参加にはいろんな形態があると思います。市民運動、住民運動などもその一つと言っていいんでしょう。
ただ我が国の場合、これまでこの種の運動というのは反対運動とか抵抗型の運動がほとんどであったというふうに思います。
ただ、しかし近年それがやや変化しつつあるだろうと思います。阪神・淡路大震災や日本海の重油流出事故の際のボランティア活動など、その典型と言えるんだろうと思います。
何かきょう国会で恐らくボランティア法が成立見込みになると思うんです。これは法人格、いわばもう社会的に正式に認知されるということになりますが、それはそれといたしまして、先ほども触れました官と民、そして第三セクターというものもございます。実はそうした区分ではカバーできないＮＰＯ、こうしたものと行政のリンクがこれから大変重要になってくるんではないか。これからは自治体と市民が一緒に協働していく、パートナーシップと言ってもいいかもしれません。その概念を確立していくことが必要であるだろうというふうに思います。そして、そのような概念を官も民も共有することによって、市民サイドからの政策課題の提起も活発になり、同時に課題検討への意見提起、政策提言等も活発化していくんではないか。となれば、課題提起から政策形成、事業執行時における協力、評価へと本来的な市民参加のプロセスが一定の完結を見るところにつながる可能性があるというふうに思います。その辺の意識確立がなければ、幾ら受け皿をつくったところで形骸化してしまうおそれがあると思うんですが、その辺についての見解いかがでしょうか。
265 【佐鳥企画調整課長】 これからの行政運営についてでございますが、行政が負うべき分野と民間にお願いする分野、委員さんが触れられておりましたが、自治体と市民の協働、パートナーシップということにもなると思いますが、このことが重要な視点であると考えております。そして、これは行政側から市民に押しつけるものではなく、行政と市民が対等の立場で協議しながら進めていくものと考えております。こうした関係を築くためにも、行政と市民が持つ情報が同じであることが大事で、この観点から情報公開制度の持つ意義は重要なものと認識しております。情報公開などによる情報提供とともに、市民と協働が可能な事業では積極的に市民参加を促して、行政自身の意識変革を進めるとともに、市民の方々も自分たちの知恵と力で市政が実現しているという意識に変わっていくことを期待するものでございます。以上でございます。
266 【茂木委員】 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
地方分権、私ども地方の立場から言えば地方主権ということになりますけども、三ゲン、すなわち権限、財源、人間がそろえば対応できるほど生易しいものではないと思います。住民参加は必須の条件の大きな一つだというふうに考えます。
先ほど官と民の役割分担に触れましたけれども、役割分担というのは言いかえれば責任の分担とも言えるというふうに思います。行政はもともと国民、市民のためにあるわけですから、住民の側にも税を納めていれば、大方責任を果たしたでは済まされない面が多々あるんだろうというふうに考えます。それぞれの立場で自分たちに都合のいいような主張ばかりがまかり通るような世相であっては、市民参加という今日的、社会的テーマを考えるとき、これ論外になってしまう。行政側におかれましても、市民と、今答弁もございましたが、それぞれが何をなすべきか、なし得るか、ともに考え、行動するような情勢に特段の意を用いていただくよう要望しておきたいと思います。
最後になりますが、１点、広域行政の関係であります。代表質問における市長の一歩踏み込んだ前向きな答弁もございました。さらには、14日の上毛新聞の報道でも大胡の町長さんが議会答弁で中核市に言及をするなど、広域行政をめぐる状況がかなり変化してきている、そんなふうに感じます。そうした中で、広域行政充実についての今後の方向をどのように考えておられるか、かいつまんでお願いをいたします。
267 【大谷企画部長】 今後の広域行政でございます。市議会サイドの特別委員会におきましても、合併についての取り組みが今後真剣に論議されるという内容もございます。先ほどの大胡町の状況もございます。したがいまして、我々としても今後合併という言葉について慎重かつ積極的に活用させていただき、熟度の展開とそういうものへの対応にもしていきたいなと、このように考えております。以上でございます。
268 【茂木委員】 企画部長の答弁、しっかりと私ども受けとめたいと思います。
いわゆる第３の改革の時代を迎えまして、それに対応する上で大変重要な課題であります。今答弁もございました。当然中核市形成も視野に入れる必要が生じてまいったわけであります。お話しございましたように、議会側におきましても引き続き特別委員会の場で論議を重ねてまいりますが、理事者側におかれましても、さらに積極的な取り組みをお願いをいたしまして、質問を終わります。
（宮 田 和 夫 委 員）
269 【宮田委員】 それでは、順次お伺いをしてまいりたいと思いますが、既に委員会の時間もかなり経過をいたしております。したがって、かいつまんでお尋ねをするという部分もあろうかと思いますが、当局におかれましてはできる限り要点をお答えいただきまして、簡潔にお願いを申し上げたいと、こういうふうに思います。
まず、財政問題についてでございます。厳しい財政環境下による予算編成は大変であったと、こういうふうに思うわけでございますが、その基本的な考え方については既に代表質問等で当局の見解が明らかにされております。関連をいたしまして、以下何点かにわたってお伺いをいたします。
まず、一般会計予算性質別一覧表によりますると、人件費は203億7,346万円余となり、構成比が18.6％でございまして、前年度の伸び率は0.4％と、こういうふうになっておるわけでございますが、まず伸び率の根拠についてお伺いをいたします。
270 【大和職員課長】 例年、人件費の予算要求に当たりましては、要求年度の10月１日現在の職員数と給与を基本に計算をしてきていました。しかし、この方式ですと、毎年退職者と新規採用者の給与の差が反映いたしませんので、決算の段階で大きなずれを生じることが多うございました。そういうことで、今年度10年度の予算の積算に当たりましては、これらを是正をいたしまして、より決算額に近い予算を基本に出した結果、一般職の給与ではやや減、性質別の人件費全体では0.4％の増ということでございました。以上です。
271 【宮田委員】 10月の算定基準に変えたということでございますが、続けてお伺いをしてまいりますが、いわゆる国の行財政改革と、こういう指導のもとで地方自治体の定員管理も大変厳しく抑制をされておるわけでございます。来年度の本市における職員定数条例の改正も、前橋工科大の職員を６名増加をするというだけで、一般行政事務は実質的には現在員で行政執行することとなります。説明書の280ページの一般職総括表によれば、給与費は6,873万円の減、共済費の増加分1,045万円を差し引いても5,828万円の減となっております。しかも、お話がございました退職手当の関係でございますが、これらについても３億706万円余の減で、合計をいたしますると３億6,534万円の減要素があるわけでございますが、281ページの給料及び職員手当の増減額の明細、こちらによっても6,873万円の減ということが明らかになっておるわけでございますが、それでもなお0.4％伸びるということでよろしいのか、重ねてお伺いをいたします。
272 【大和職員課長】 基本的に私どもの方で計算をいたします給与費明細と性質別の人件費とはちょっと合わない面がございます。私たちが計算します給与にプラスすることの、いわゆる嘱託職員の報酬等も決算統計上の性質別の人件費には加わっていますので、その辺が多少ずれています。
273 【宮田委員】 嘱託、臨時雇の関係は、また後回しでお伺いをいたします。
ひとつ二、三気になっている要因は、いわゆる時間外手当の大幅な増加、こういった見込みが端的にこの表で見ますると前年比24％の大幅増で８億253万円、金額では１億5,748万円の増を見込んでおりますが、まずその根拠についてお伺いをいたします。
274 【大和職員課長】 さっきも申しましたように、給与については基本的には決算のベースに近い数字の予算要求をしています。その関係で、給与等についてはちょっと窮屈な面もございますので、多少共済費の負担率の引き上げやいろいろな追加支出や年度途中の制度改正等も考慮いたしまして、その辺ではやや余裕を持った数字で計上させていただいています。その結果、対前年度比ではちょっと大きな増になっているかなというふうに感じています。以上です。
275 【宮田委員】 すべての額が時間外手当の予算ではございませんよと、内訳は。そういうこともあろうかなというふうに思ったんですが、だとすれば、この281ページから始まる資料の中で、答弁のあった共済費の関係のいわゆる改定見込み費、こういった部分も記入する気になりゃ幾らでも整理できて記入できるんです。ところが、前年度と同じようにやらなくちゃというふうに発想に立っているから、同じような表つくって、こっちは減ってますよ、ここも減ってますよ、だけども、全体ではふえるよと。なかなかこれは理解しにくいんです。
それから、９年度の予算の部分の予算書で見ると、全く表が同じなんです。10月にできるだけ近づけるように変更しましたよなんてただし書きもない。予算の概算説明の際にもそういう説明がない。ヒアリングの際にもそういう説明はない。私どもは、９年度の予算案と10年度比較するには、表の中でどういう変化が出てきているのかと、こういうことを含めて審査をいたしまして質問をつくり上げると、こういう状況からいくと、極めて不親切な対応だなと、こういうふうに言わざるを得ないんですが、続けて、じゃ、お伺いをいたしますが、先ほど支払い実績を前提と、こういう答弁がございました。平成９年度におけるいわゆる２月末まで、あるいは９年度の見通しでも結構でございますが、時間外手当の支払い実績はどういうふうな金額になっていますか、あるいはなりそうか、お伺いいたします。
276 【大和職員課長】 ９年度の２月末での支給額です。これは、１月の実績までを２月の給与に支給していますけれども、おおよそ５億4,000万です。これ以降は、実質２月、３月に稼働した分が３月、４月で支給の予定です。以上です。
277 【宮田委員】 そうすると、いわゆる今先ほどの答弁の中であった若干の余裕を持って上積みをしてあると、こういう金額は一体幾らぐらい想定されていますか。
278 【大和職員課長】 前年度との比較で、おおよそ10％増ぐらいの7,000万プラス若干その共済費負担等々の改正についてもその程度調整財源として計上させていただいています。
279 【宮田委員】 それでは、若干の増を見込んでいるということでございますから、その共済関係の特別要因は別にいたしまして、10年度はそれでも増傾向ということは否めないとすれば、いわゆる９年度の場合、通常業務の繁忙、こういうふうなことで時間外がふえてきたのか、８年度と比較してもかなりふえているわけです。あるいは特殊なイベント、こういう要因があってこの時間外手当の支払い実績というのはふえてきているのか、どっちの状況でございますか。
280 【大和職員課長】 ９年度の中身で言いますと、イベントとしましては前橋まつりですとか、実業団の駅伝ございましたけれども、これはもう毎年開催している経費ですので、そういう面では今年度分は通常業務による支給分かなというふうに考えております。
281 【宮田委員】 ということは、10年度は９年度と比較して、いわゆる今の7,000万の部分を除いた部分の増部門、どういう増加要因が考えられるというふうに思っておりますか。
282 【大和職員課長】 10年度といたしますと、世界室内陸上分といたしまして400万程度計上させていただいていますけれども、そのほかに先ほども言いましたように共済費の負担率の改定等々も見込んでございます。
それと、あと消防職員を中心といたしまして、ちょっと職員数もふえておりますので、これらの分も手当てをしてございます。
283 【宮田委員】 いずれにいたしましても、定員管理が厳しい中で時間外労働に頼らざるを得ないということは理解しつつも、過大な時間外労働だけに頼り切るような予算のあり方というものについては若干問題があると、こういうふうに考えておるわけでございますが、その辺はどういうふうに考えておられますか。
284 【大和職員課長】 最初から時間外労働を予定しているわけではございませんですけれども、現実とすると、やや時間外労働がふえてきているという傾向がございますので、そういうふうな対応をさせていただいています。
285 【宮田委員】 続いて、今度、休日勤務手当についてお伺いをいたします。
これもこの案を見ますると、前年比30％増と１億1,732万円、金額では2,736万円の増見込んでおるわけでございますが、この辺の考え方について９年度の支払い実績、これらについてはどういう状況になっておりますか。
286 【大和職員課長】 ９年度の決算見込みといたしますと9,200万円程度かなというふうに見込んでいます。
287 【宮田委員】 9,200万円、それ10年度でさせれば30％増見込んだと、こういう根拠はどこにございますか。
288 【大和職員課長】 基本的には、他の手当と同様に９年度の決算見込額に最近何年かの平均の上昇率を掛けまして、なおかつ特殊要因を考慮いたしまして計算をしています。
289 【宮田委員】 いずれにいたしましても、前年度の実績額にプラス要因と、こういうふうなことで、それが30％というふうな、いわば３分の１ふえるんです。大変な数字なんです。そういうふうなことなかなか理解しにくいんですが、先ほどの答弁にあったように時間外労働と休日労働、それぞれが30％近いような部分の引き上げを見込むと、こういうことについてはなかなか問題があるなというふうに言わざるを得ないんですが、次に管理職員特別勤務手当についてお伺いをいたしますが、まずこの手当の支給要件についてはどういうふうになっているか、お伺いいたします。
290 【大和職員課長】 この手当の支給要件は、管理職手当の支給を受ける職員が臨時または緊急の必要の場合、また公務の運営上必要な場合に休日等に３時間以上勤務した場合に支給されるものでございます。
291 【宮田委員】 臨時的、緊急的あるいは業務上必要ということで、休日に３時間以上働いた場合と、そういうことですね。さすれば、９年度における本来もいわゆる代替休暇制度、こういったものも制度としてあるわけでございますが、代替休暇の付与実績と手当の支払い実績、これらの部分の関係はどういうふうになっておりますか。
292 【大和職員課長】 振りかえの取得率については、平成８年度、平成９年度12月末現在なんですけども、およそ17％程度でございます。
なお、支出の関係の決算の見込額は、およそ3,400万円程度を見込んでおります。
293 【堤委員長】 宮田委員さん、ちょっとよろしいですか。円滑に進めるために簡潔にはしていただいておるんですが、もう少し取りまとめていただけると幸いなんで、よろしくお願い申し上げます。
294 【宮田委員】 さすれば、この手当も、これは今度前年度比で42％増なんです、当初予算額から比較をしますると。3,168万円、金額にして942万円の増と、こういうふうになっているんですが、何と、これを今度平成８年度と10年度、当初予算で見ますると53％増、８年度の倍なんです。いわば８年度ということになりますると、萩原市政になってから際立って増加していると、こういうふうなことが言えると思うんですが、先ほど答弁いただいた要件が1.5倍になっているとすれば、その特徴的なもの、こういったものは一体何があるんですかというふうにお尋ねしたいんですが、いかがでございますか。
295 【大和職員課長】 主なものといたしましては、およそ支給総額の３分の１程度が常備消防費でございます。あと５分の１程度がそれぞれ商工費と一般管理費が占めております。
296 【宮田委員】 具体的な中身というのはわかりますか、もう少し。８年度と10年度比べると倍なんです。いわゆる管理者が倍も出なくちゃならない業務というのは、緊急的業務に必要な部分、それから臨時的、こういう答弁いただいたんですが、そのぐらい今業務が休日に全部あるということなんですか、1.5倍になるような。
297 【
大和職員課長】 ちょっと説明落としまして申しわけございませんですが、平成７年度の５月からちょっと制度の改正がございました。６年、７年度の４月までは管理職員が勤務した場合には振りかえの制度がございます。振りかえを指定した日に、なおかつ勤務を要する場合にはもう一度振りかえの制度が可能だったんですけれども、平成７年の５月から再度の振りかえが不可能ということに制度が変わってまいりましたので、そういう面では振りかえの率が下がってきております。
298 【宮田委員】 振りかえの制度はあるけれども、先ほどの答弁含めて17％程度、さらに振りかえ率が下がってきておると。結果的には、日常業務の中で振りかえがとりにくいというふうな状況があると、こういうことですね。ということは、業務がそれだけ繁忙実態にあるんだよと、このことを当局も認めているから手当の支払いをしていると、こういう状況になるわけです。
そうすると、先ほどの差額の中でさらにお尋ねをしたいんですが、先ほど答弁いただいたいわゆる一般会計予算性質別一覧表による人件費、これが203億7,346万円、説明書の279ページの特別職にかかわるいわゆる人件費が５億6,789万円余、280ページの一般職の総括表による人件費が、これが195億9,134万円余、その差額が約２億1,414万円と、こういうことになるわけでございますが、この２億何がしかの金額がいわゆる今日段階、当局が採用している嘱託あるいは臨時雇にかかわる人件費、こういうふうに理解してよろしいわけでございますか。
299 【
大和職員課長】 さっきも申しましたように、性質別の人件費がイコール給与費とおっつかない理由の一つには、嘱託職員の報酬がのっています。参議院議員の選挙の手当等ものっていますという話をしました。その関係と、いま一つは給与費でも性質別の方で見ますと、投資的経費の方に振りかわる人件費等もいろいろございますので、一概にどれがどうのということはちょっと私の段階では申し上げられないんですけど、申しわけございません。
300 【
関根財政課長】 それにつけ加えさせていただきますと、人勧相当分といいますか、0.5％の留保分がその上にございます。
301 【宮田委員】 では、現在の嘱託あるいは臨時雇、年間で結構でございますが、嘱託はすなわちＯＢのいわゆる経験、知識を生かしていただいて、行政の中でご努力いただいていると。さらには、臨時雇ということである意味では１年契約と、こういうふうな雇用形態が最大であるわけでございますが、押しなべて何人程度現在雇用なさっているのか、お伺いをいたします。
302 【
大和職員課長】 今我々が承知しているのは、嘱託、一般会計ベースで300人程度かなというふうに承知をしております。
303 【宮田委員】 臨時は。
304 【
大和職員課長】 臨時は申しわけございません。承知していませんですけれども、同じ程度いるかなというふうに考えていますけども。
305 【宮田委員】 臨時も国の事業によって補助金の中に含まれてきていると、こういうふうな人件費も多分あろうかなというふうに思うわけでございまして、ただ把握をしておらないということは若干残念だなと、こういうふうに思うわけでございますが、いずれにしても総じて言えることは、過大な時間外労働あるいは休日労働、さらには相当多くの嘱託の皆さん、さらには臨時雇を雇用しなければ行政執行ができ得ないと、こういう実態があるわけでございまして、そのことはいわゆる中央の定員管理だけを守ろうというふうな姿勢の裏腹には、そういうことも現象面で出てきていると。
それから、地方分権ということでいろんな事務事業が上から移管をされてくる、さらには地方自治体の自主事業としてやらなければいけないと、こういうふうな部分の中では、定員管理のあり方、こういったものについても再度洗い直しをした方がよろしいんではないんかなと、こういうふうに思いますので、この辺は今後の検討課題と、こういうふうに受けとめていただきたいと、こういうふうに思うわけでございますが、そんなことで総務部長、よろしゅうございますか。
306 【渡辺総務部長】 ただいまの時間外勤務手当、その他いろいろご質問いただきましたけれども、確かに時間外勤務手当等も毎年その抑制についてのいろいろな考え方でノー残業デー等の実施もやりながら進めているところでございますけれども、いろいろな事務の多様化ということで、どうしても全体的に時間外がふえてきているという状況は確かにあると思います。したがいまして、その辺も含めまして、また定員管理につきましても、今までもご説明の中にさせていただきましたけれども、いろいろな増員要素もありながら、現体制でやっているということについても、その中でまた嘱託等の対応等の増員の要素にもなるかもしれませんが、全体的にそういった現体制の中でなるべくやりくりをしていきたいと、そんなような考え方で今いろいろ研究検討、努力をしているところでございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。
307 【宮田委員】 事務事業の見直し等々含めて努力をいただくということがよろしいかなというふうに思いますが、いわゆる健康を害するような状況までは惹起しないように、できるだけご努力いただきたいということだけ申し上げておきます。
次に、厳しい財政のもとで補助金の削減によって2,000万円、敬老祝金の見直しによって8,000万円、さらには旅費等の経常経費の削減など大変な努力をいただいておるわけでございますが、議会といたしましても費用弁償の廃止や海外視察のあり方等、一定の努力もいたしているわけでございます。
そんな中で、平成10年度の議長交際費も315万から215万円へ100万円の減額、率にして46.5％の減と、こういうことで努力をいたしておると。しかし、一方市長の交際費を見てみますると、630万円から700万円へと70万円の増になっておりますが、同じ交際費のあり方として単純に受けとめがたいものがございますが、市長交際費を上げなければならない理由、こういったものは何か、お伺いをいたします。
308 【
関根財政課長】 お話のありました交際費につきましては、所管部、秘書室から十分精査をいたしまして必要額を要求してまいりました。要求額については、予算編成作業中の数字になりますので、控えさせていただきますが、その要求額を１割カットさせていただきました。これは全体的な見直しの中の作業でございます。そして、従前市長交際費といたしまして、財政課と工業課にそれぞれ予算措置されておりました。そのもとを１割カットさせていただきましたのに、財政課と工業課分を一括管理してこの数字になったものでございまして、今お話のございましたように、上げたという認識は持っておりません。
309 【宮田委員】 いわゆる財政、工業課に市長交際費ということで予算配分しておったものを集約化を図ったということで、中身的には上げておらないということはわかったんですが、同じ交際費で一方は上げていないよというだけで据え置き、ある意味では大幅に削減をしたと、こういうふうにはなかなか先ほど申し上げたように理解をしがたいなと、本当に見直しができているんだろうかなと、こういうふうな部分で疑念を持つ部分もあるわけでございますが、先ほどのというのは私の質問ではございませんが、先ほどの鈴木委員等々の質問で明らかになっているわけでございますが、市長名で発信する弔電、こういった経費については今幾らになっていますか。
310 【
関根財政課長】 きょう新聞報道見まして、きのうの教民の委員会の中でいろいろ方法について議論があったようでございますが、それはなしとしまして、今現在やっております弔慰の電子郵便につきましては市民課で対応しておりまして、116万円ほどでございます。
311 【宮田委員】 それで、この116万円の関係なんですが、先ほどの答弁の中でいわゆる葬祭にかかわる生花については交際費から出しています。しからば、この弔電の費用はどこから出しているんだろうかということになると、これ財政の方にお尋ねしなくちゃいけないんですが、いわゆる市民課に需用費として予算配分をいたしまして、財政支出科目はいわゆる役務費である通信運搬費、こういう支出経費なんです。本来は交際費から支出すべき内容のものじゃないんですか。したがって、支出科目について僕は疑念を持つんですが、その辺いかがでございますか。
312 【
関根財政課長】 お話伺いまして、群馬県、これ全部同じような事業をやっておりまして、とりあえず旧５市といいますか、そこに電話で照会させていただきました。前橋と同じ方法をとっている、いわゆる電子郵便です。これでやっておりますのが前橋、高崎、太田、ここはすべて通信運搬費、役務費でございます。それと、弔辞あるいは弔慰文を窓口でお渡ししている、これが桐生、伊勢崎、これは印刷製本費でございます。これは、委員さんおっしゃるように交際費が適当であろうという議論はあるかと思いますが、現在それぞれの都市でやっている方法が決して間違っているというふうに認識は持っておりません。以上でございます。
313 【宮田委員】 このいわゆる弔電をすべての市民に対して打つと、それも死亡届、いわゆる埋葬許可書あるいは斎場の使用許可とりに来たときに、届け出に対して市長の弔電が必要ですか、必要でないですかと。いわゆる事務的な受け付けの中でもって発信しているわけです。市長が本当に弔慰あらわしているのかというと、極めて事務的な部分です。
したがって、そこにわざわざ、本来なれば私の理論から言えば、交際費の中の部分で出すべきものをあえて市民課の需用費の中で減らすことによって、実際的な市長交際費という部分が表に出てこない。こういったものについては、若干疑念を持たざるを得ないわけでございますが、それについてはきのうの教民の中でも当局の答弁が出ておりまして、今後検討するということでございますが、財政執行のあり方から言っても、もし許されるんであれば検討なんてことでなくて、10年度からこうしますと、こういうような当局の姿勢があってしかるべきじゃないんかなと、こういうふうに思うんですが、それについてはどなたにお答えいただいたらよろしいのかなと思うんですが、立川助役せっかくおるわけでございますから、その辺の考え方いかがでございますか。室長の方がよろしゅうございますか。
314 【藤井秘書室長】 ご質問の件ですが、教民の方に一部かかるような部分になってしまうかもしれませんけども……
315 【宮田委員】 財政上だよ、財政上。
316 【藤井秘書室長】 ですから、そういった部分もあるかもしれませんけども、この件につきましては私どもの方でという話もございますけども、平成８年の10月から市民課の決裁を得まして実施させていただいているところでございます。
財政上どうのこうのという話でございますけども、先ほども財政課長の方からご答弁してありますけども、県下の10市の実績を踏まえての内容もございます。決して秘書室でということではなくて、市民課で十分対応させていただいておりますので、弔慰は伝わっていると思います。以上です。
317 【宮田委員】 一つは、生花を出すときは交際費でやっていますよ、弔電は役務の通信運搬費ですよというのは私らは知っちゃったわけだから、本来は交際費だなというふうに私どもは思います。市民も、じゃ、市長の交際費は表に出るんじゃなくて裏ももっとあるんじゃないかと、こういう疑念逆に抱かせるもんですから、少なくともはっきりしちゃって、本来は秘書室でやるんだよと。ただ、事務の都合上、そちらの方が早く情報をキャッチできるし、対応ができるから市民課の方へお願いしているんだよと。本来、こんなの秘書室でやるべき仕事だなというふうに思っているんです。事務の都合だから、それは悪いとは言いませんよ、ただそれは手法の問題ですから。
ただ、こういう財政の中ではそういう経費についても、もし前橋、高崎、太田がやっているからおれんちもそうなんだよという横並びの発想というのは発想の転換が全然できていないじゃないかということと同じなんだ。あそこはこうだからこうじゃなくて、前橋市はどうするんだと、こういう主体性を持った考え方で進めていただければなと、こういうふうに思うわけでございますが、したがって嫌味ではございますが、いい悪いは別にいたしまして、こういった部分の現象を見たときに、ある意味では平成８年の補正予算からなんです。
私どもも予算説明で、市長は今度市民に全部電報を打つようにしましたよ。それで、そのためにここへ補正予算を組みました。９年度も予算計上をしました。こんな説明、当局から一個も受けていないんです。何でわかったかというと、あっちこっち葬式行って市長の電報が全部来ていると。これは何から出ているんだんべと、相当交際費使っているんじゃないんかと。そして見たら市長の交際費じゃなくて、いわゆる市民部の中の需用費の中へ入っていると。議員の中で何人が気がついたかわかりません。こういったものは非常に疑念を持たざるを得なくなっちゃうんで、ここは財政執行のあり方として、これはもっと明確にしておくべきだと、こういうふうに思うんですが、財務部長、いかがですか。
318 【阿部財務部長】 一つとしては、実際のやり方について市民部で検討していると。そういう中で、早急な方針を出していきたいというふうに考えております。
319 【宮田委員】 次に、基金についてお伺いをいたします。
予算は、25億円の基金繰り入れで編成されまして、基金残高は代表質問の答弁で明らかなとおり、
公共施設等整備基金が23億円、
財政調整基金が20億円、減債基金３億円余りとなり、次年度以降の予算編成は一層厳しさを増してまいります。しかし、計上されている基金積み立てはたった504万円であり、前年度の当初予算の７分の１と、こういうふうな状況になっておりますが、今後の基金に対する考え方、これらについてお伺いをいたします。
320 【
関根財政課長】 10年度の基金積立金につきましては、予算積み立てを見込むことができず、利子分の積み立てのみを計上させていただきました。12月補正についてもちょっと基金を入れさせていただくというふうな状況もございますので。
基金積立金が前年度と比較して少ないとのご指摘でございますが、これは厳しい財政状況を受けまして、それぞれの基金の目的に沿った事業の財源とするために取り崩しを行うとともに、効率的な資金運用を図るため、基金の繰りかえ運用も行っておりますことから、基金そのものの残額が
減少していることに加えまして、利率も低下しておりますので、果実として発生する利子分の積み立て額が
減少したことによるものでございます。
321 【宮田委員】 いずれにいたしましても、従来はいわゆる競輪事業からの繰入金等々についても２分の１は基金積み立てをするんだよと、こういう条例があったわけでございますが、現下の厳しい財政環境の中で基金条例の改正というものを行いまして、条例積み立ての廃止と、こういうことも既に実施をされておるわけでございます。現状の予算編成は基金を取り崩さざるを得ない、ましてやまた積み立ての状況にもないと、このことは十分理解をできるわけでございますが、今後も多様な行財政需要、こういったものも出てくるわけでございまして、将来的に基金が底をついて何らの施策展開もできないと、こういう状況については少なくとも避けるべきと、こういうふうに思うわけでございます。
したがって、第一次実施計画の内容を見ますると、公債費そのものの比率は非常に上がっていくわけでございますけれども、この基金積み立ての見通し、こういったものについても一定程度考えておかないと、いわゆる取り崩しで、後は底をついて何もできないと、こういう状況になってしまうと、こういうことを危惧するわけでございますが、基金積み立てに対する見通し、こういったものをどう考えているか、お伺いをいたします。
322 【
関根財政課長】 11年度以降におきましても、10年度に引き続き、あるいはさらに厳しい状況になることが予想されております。その中でやらなければならない事業をやる。しかしながら、基金等除いた財源の手当はどこまでできるかとなると、やはり基金を使わざるを得ない状況にあるのはもう委員さんご承知のとおりでございます。できることなら、景気が回復して基金積み立てができるよう、それと９年度もこれから決算になると決算から多少基金の方に行く部分もあるというのは期待しておりますし、そんなような状況にありますが、いずれにしても大変厳しい状況にありますので、ただ基金を使わないで予算組むとなると、また議会からおしかりを受けるような超緊縮型を組まざるを得ないようなこともご理解いただけると思います。以上でございます。
323 【宮田委員】 多種多様な考え方があろうかなと、こういうふうに思うわけでございますが、いわゆる
財政調整基金、こういったもの一定程度確保しておかないと予算編成できなくなっちゃうよという状況もあろうかと思いますので、ぜひ慎重に対応していただきたいということだけ申し上げておきます。
次に、滞納繰り越しに対する取り組みについてでございますが、いろいろご質問が出ておりますので、割愛をいたしたいと、こういうふうに思うわけでございますが、いろんな論議を聞いてますると、金額についても増加をする傾向にあるよと、こういった状況は否めないわけでございまして、徴税業務も大変だと、こういうふうに思うわけでございます。しかし、こういう不況の中にあって大変厳しい経済状況の中でも、まじめに納税していると。こういう市民から見れば、公平性という観点からも指摘を受けざるを得ない。あるいは、予算編成にもそのことが影響を及ぼしていると、こういうふうなことが明らかになったとすると、行政のいわゆる徴税対策に対する責任、こういったものも発生しかねないわけでございます。見通しは多分これらについても31億から32億円の見込みというふうに仄聞をいたしておるわけでございまして、これは歳計現金としてこの金額は入ってこないというだけではなくて、資金運用もできなくなっちゃうと、こういう状況もあるわけでございますから、ぜひ徴税セクションにつきましては最大限のご努力をお願いを申し上げたいということだけ申し上げておきたいと思います。
次に、契約業務についてお伺いをいたします。行政執行に当たっての財政支出は大部分が契約行為によってなされておるわけでございます。補助金、負担金、公債費、その他条例、法令等の定めによるものを除きまして、すべて契約行為、債務履行確認がなされて初めて支払いがなされるものでございます。その意味では、市長の言う最小の経費で最大の効果を上げるための責任は、全庁を挙げての事務事業の見直しはもちろんのこと、契約業務をつかさどるセクションの責任は極めて重いものがあるというふうに考えているわけでございます。
情報公開の流れの中で、契約行為に対する透明性の確保も強く求められ、その対応も検討されていると思いますが、昨年12月10日付で国から県知事あてに地方公共団体の公共工事にかかわる入札契約手続及びその運用の改善の推進についてと題する通達がなされました。その内容は、適切な入札方式の採用、入札契約手続の透明性及び公平性の確保などから成っております。本市におきましても、公募型指名競争入札などの努力もなされておりますが、今後の適切な入札方式についてどのように考えておるのか、まずお伺いをいたします。
324 【角田契約課長】 本市では、現在条件つき一般競争入札、指名競争入札、随意契約以外に平成９年度から公募型指名競争入札を試行という形で実施しております。透明性、公平性の確保に努めています。条件つき一般競争入札、公募型指名競争入札は大規模工事を対象とし、中小規模の工事については指名競争入札で行っているところです。入札契約制度は、時代の変化とともに対応していく必要があると考えておりますので、本市としては市内の中小業者に対する受注機会の確保に配慮することも必要であります。したがいまして、これらに配慮をしながら、一層の透明性、公平性を確保するため、入札契約制度の改善に向けて検討を進めたいと考えております。
325 【宮田委員】 次に、入札審査会あるいは建設審査会等の運営につきまして、ある意味では現在も不透明感があるように感じられるわけでございます。建設業等のランクづけについても、審査基準の公表も行われず、明確な指名基準あるいは運用基準、指名停止基準の公表も行われていませんが、これらに対する考え方についてお伺いをいたします。
326 【角田契約課長】 審査基準及び指名基準、また指名停止基準については作成はしてありますが、現在は内規扱いとなっておりますので、公表はしておりませんが、入札契約制度の公平性、透明性の確保に努めるとともに、各基準等の公表は必要と考えております。したがいまして、公表する方向で検討していきたいと考えております。
327 【宮田委員】 ぜひそういう方向でご努力をいただきたいと思います。
次に、指名結果、入札経過及びその結果等の公表について現在どのように対応しているか、お伺いをいたします。
328 【角田契約課長】 本市では、現在発注する工事及び測量、建設コンサルタント業務等の物件ごとに指名業者及び入札の結果を閲覧方式によって公表しているところでございます。また、関係業界紙にも同様なことを掲載しております。
なお、入札の経過につきましては、現在公表しておりません。以上です。
329 【宮田委員】 最近、利根沼田地区における談合問題が発生をいたしました。公正競争条件の確保という観点からはもとより、いかに効果的な財政執行がなされているかという観点からも市民の関心があるところであり、入札経過も含めて公表についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
330 【角田契約課長】 本市といたしましても、入札契約制度の公平性、透明性の確保に努めるためにも、公表は必要と考えております。したがいまして、入札経過及び方法等について公表する方向で検討していきたいというふうに考えております。
331 【宮田委員】 非常に前向きなご答弁で、そういう方向でぜひ市民から信頼をされると、こういうふうな入札制度について努力をしていただきたいと、こういうふうに思うわけでございますが、なお今答弁いただいた当局の考え等々含めまして、公表につきまして市広報等で入札経過等についても縦覧ができますと、こういうような掲載や議会に対しましても条例の議決案件となる契約は当然のことといたしまして、例えば5,000万円以上の契約につきましては入札経過もわかる資料を参考資料として配付をするなど、より透明性を高めると、こういう努力も必要というふうに考えるわけでございますが、当局の見解をお伺いをいたします。
332 【角田契約課長】 入札契約制度の公平性、透明性の確保から、何らかの方法で公表することは必要と考えております。一つの方法として、議会に対して入札経過を含めた資料の配付も透明性の確保につながるものと考えられます。これらについても、今後検討していきたいというふうに考えております。
333 【宮田委員】 ぜひ時代の流れに乗って、そういう方向で前向きに検討いただきたいというふうに思うわけでございます。
次に、本市における契約事務はすべて契約課で行っているわけではございません。各セクションにおける契約業務の指導等、これらについてはどういうふうに対応しているか、お伺いをいたします。
334 【角田契約課長】 現在契約業務の指導につきましては、契約規則に基づいて各課に指導しているところでございます。
また、役務等の業務委託につきましては、契約課発足以来からの懸案事項として調査研究を進めてまいりました。契約事務を適正に執行することを目的として、平成９年４月から役務等に関する業者登録制度を実施し、業者の選定に活用していただいているところでございます。
335 【宮田委員】 究極的には、すべての契約業務は現在の急を要する工事契約や一定額以下の契約を除いて基本的には契約課に集約をいたしまして、効率的あるいは効果的な業務運営を目指すべきと、こういうふうに考えているわけでございます。
ただ、そのためには検討しなければならないさまざまな問題もあるというふうに考えるわけでございまして、ただそういう問題があるにしても、方向性はそうあるべきというふうに私自身は考えるわけでございますが、当局の見解をお伺いをいたします。
336 【角田契約課長】 役務等に係る業務委託につきましては、業種が多く、また専門的知識が必要であり、業務内容が的確に把握できないことから契約業務を集約するのは大変難しい問題でありますが、金額区分、業種区分で区分けすることによって、一部の業務は可能と思われます。今後は制度等の浸透を図りながら、先進都市の契約事務を調査検討していきたいと考えているところでございます。以上です。
337 【宮田委員】 次に、公共工事に関します国の通達は県知事あてに発信されるわけでございますが、それらの通達を受けました県は、公共工事契約業務連絡協議会等々の場を利用いたしまして通知の趣旨を徹底すると、こういうことになっておるわけでございますが、これらの協議会の中でどういうふうな論議がなされてきたのか、お伺いをいたしたいと思います。
あわせまして、建設省の諮問機関である中央建設業審議会が公共工事の入札予定価格を入札後に公表をすることを柱にした建設事業の構造改革案を建議をいたしました。これは談合が行われると落札価格が予定価格に異常に接近する傾向があることから、予定価格を事後公表すれば、いわゆる第三者によるチェックが可能になり、談合が行いにくい環境ができるというような考えに基づいて建議をされたようであります。先日の新聞報道によりますると、政府もこれらの建議を受けて、これらの施策について構造改革の中で見直そうという方向性に行きつつあるような状況にあるわけでございますが、当局は談合が行いにくい入札制度についてどのような見解をお持ちなのか、お伺いをいたします。
338 【角田契約課長】 公共工事に関する国の通達の件でございますけども、入札、契約制度の公平性、透明性を確保するため、入札制度の多様化、入札、契約手続の透明性及び公平性の確保並びに工事完成保証人制度の廃止と新たな履行保証体系の移行などを国が示した通達、通知等をもとに国の方針、取り組み方とあわせて県の考え方を説明され、各市町村も通知を遵守するよう要請する等、市町村の考え方等についても議論しているところでございます。
また、入札制度についてのお尋ねでございますけども、本市としては公平性、透明性を確保するためにも入札制度の多様化が必要と考えております。また、入札制度の透明性を図る上で、入札終了後に予定価格を公表することも一つの方向として検討する必要があるかと思います。
なお、予定価格の公表については、国、県の動向を見ながら対応していきたいというふうに考えております。本市としても、入札制度についてはさらに検討し、改善に努めたいというふうに考えております。以上です。
339 【宮田委員】 財政が厳しくなればなるほどコスト意識、こういった中で契約業務も適切に業務執行されることによって、いわゆる財政効果、こういったものも見出せる余地があるわけでございます。
そういった意味合いでは、先ほど申し上げた入札のあり方、こういった部分についても十分前向きに早期に検討いただきたいというふうに思うわけでございますが、最後にお尋ねをいたしますが、いわゆる消費税未納者に対する問題でございます。１％の地方消費税を含みまして、消費税が５％に引き上げられたわけでございます。消費税は、ご案内のように最終消費者である消費者が負担する制度でございまして、業者は一時的に預かりだけ。したがって、本来的には益税はあってはならないし、ましてや滞納という状況につきましては社会的経済信義則に反すると、こういうふうに考えるわけでございます。したがって、地方消費税として１％が賦課されたと、こういうふうな現状にかんがみまして、当然の義務としてその納税責任、義務、こういったものもあるわけでございます。したがって、本市の契約にかかわる諸案件について、この消費税の未納者、こういった部分との業者の契約のあり方、こういったものについても検討がなされるべきと、こういうふうに思うわけでございます。現状の中では納入参加業者、こういった意味合いでは市県民税を納入していると、こういう条件があるわけでございますが、ここには地方消費税とのかかわりの中で消費税の納入、こういった条件も賦課されるべきではないんかなと、こういうふうに考えるわけでございますが、その辺の考え方についてお伺いをいたします。
340 【角田契約課長】 現在は、市民税等については納税済みということで確認をさせて採用させていただいておりますけども、消費税法の改正によりまして消費税額の１％は地方自治体へ還元されることになりました。最近の自治体を取り巻く財政状況を考えると、消費税の未納額が増加していると、地方に交付される金額に影響が出ることは好ましいものではありませんと考えます。しかしながら、業者に対して地方消費税だけの完納証明書を求めることは検討が必要と考えております。この問題につきましては、今後県と、また他市等の動向を見ながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。
341 【宮田委員】 地方消費税だけの証明というのはなかなかないと思うんです。いわゆる一般に国税で上がりまして、そのうち１％は交付をされると、こういう制度でございますから、全体の消費税が納まったと、こういう証明になろうかと思うんです。消費税を挙げて証明されるということはないと思いますので、そういった部分含めて今後検討いただきたいと、こういうふうに思います。
次に、情報公開制度に関連してお伺いをいたしますが、代表質問で環境データ等について原則公開という理解でよろしいかとの質問に対しまして、市長は客観的データは公開というような明快な答弁をいただきました。その姿勢は了としつつも、とかく行政は都合の悪いデータは隠したがる性格を持っておりまして、日の出町の汚水漏れ問題、動燃事故、最近では長崎市における産廃処分場周辺の水質検査データ改ざん問題、さらには行政の最終処分場の無届け、無認可の実態が明らかになるなど、行政が情報を独占し、操作しようとすれば、そのツケは行政全般にわたる不審となりまして、取り返しのつかない事態に立ち至ると、こういうふうに思うわけでございます。
先ほどお話し申し上げました長崎市では、検査データの改ざんを指示いたしました環境部長を論旨免職、偽造公文書の開示を求めた助役は退職、さらに２人を含む職員６人も公文書偽造容疑で書類送検、こういうような事態を招いているわけでございます。本市における情報公開は、これらの事実を教訓にいたしまして真実を明らかにし、その対策をどうするかと、こういう視点で信頼される公開制度であってしかるべきと、こういうふうに思うわけでございますが、再度見解を明らかにしていただきたいと、こういうふうに思うわけでございますが、いかがでございますか。
342 【
飯塚行政管理課長】 長崎の例を取り上げられましたけれども、私も新聞で読ませていただきまして、教訓にはさせていただきたいと思います。４月から条例の施行が始まりますので、適正な運用を図ってまいりたいと、このように考えております。
343 【宮田委員】 ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、前橋工科大学の整備についてお伺いをいたします。開校２年目を迎えようとしている現在、施設整備も緊要の課題と、こういうふうに考えておるわけでございますが、開校に当たって便宜的に南部方面グラウンド、市民体育館を附属施設として認可を受けるという経過からいたしまして、キャンパスの整備構想と事業化は真剣かつ早急に図らなければならないと、こういうふうに思っているわけでございます。ましてや、五次計画では大学院の設置や学部、学科の充実に努めると、こういうことになっているわけでございます。しかし、現在の取り組みは大学内に構想検討委員会を設置をして検討していく旨でありますが、第一次実施計画を見ても来年度はキャンパス施設調査、第１回の卒業生が出る平成12年度になってようやく校舎等建てかえ設計と、こういうふうになっておるわけでございます。
そこでお伺いいたしますが、来年度のキャンパス施設調査業務とは具体的に何をなさろうとしているのか、お伺いをいたします。
344 【丸山工科大総務課長】 学内施設の調査ということでございますが、これまで施設の整備は必要が生じた時点、平成６年の短大昼間部、９年の４大移行、そういう過程の中で暫時校舎の建設、改修、増築を行いまして、その施設整備に応じた設備の工事を行ってまいりました関係もありまして、大学校内全体での設備の把握ができてございませんでした。今後大学の計画的な施設整備を行うのに当たりましては、給排水設備、地下埋設等の位置の確認を把握しておく必要があるので、この調査を行わせていただきまして、これからの大学施設の整備に役立てていきたいと思っております。
345 【宮田委員】 それは、答弁を受けておきたいと思います。
小学校の耐震調査、耐震補強工事等は現在計画的に推進されておるわけでございますが、大学施設も当然建設年度からすると耐震補強工事等々の必要性があろうかと、こういうふうに思うわけでございますし、耐震性上も問題が現在あるというふうに私自身は考えるわけでございますが、今日までなぜその耐震調査そのものを実施しないのか、お伺いをいたします。
346 【丸山工科大総務課長】 耐震調査ということです。大学も小中学校と同様にいたしまして、地震等の非常時における避難場所にはなっておると思いますので、そういう観点から耐震調査は必要であるとまず考えます。
大学内での56年の建築基準法改正以前の建物でございますが、これは管理棟、旧研究棟、図書館、この３棟が該当いたしましております。先ほどのお話と重複しますが、その時々に応じた改修、増築を重ねて今日に至っておりますのが現状でございます。耐震審査、また補強工事行うことになりますと、休学期間中ということに集中してしまう状況にもなりますが、ご指摘をいただきました耐震調査につきまして、大学の将来計画や施設整備計画との整合性もございますので、早い時期に施設整備計画の中で結論を出し、検討させていきたいと思います。よろしくお願いします。
347 【宮田委員】 続いて伺います。
大学内における構想検討は、いわゆる現有のキャンパス面積ということは、市民体育館、南部方面グラウンド含んだ面積の中で構想を検討するということで理解してよろしいのかどうか、お伺いをいたします。
348 【町田工科大事務局長】 現有キャンパスの面積を前提として構想を練っているのかというご質問でございますが、現学科及び学生数から見ますと、現有敷地では若干のゆとりがございますけれども、学部、学科、また学校の充実ということになりますと、難しい面がございます。
また、先ほどもご答弁申し上げましたように、昭和40年代の建物もございますことから、学内に施設整備委員会を設置をいたしまして、現有敷地の利用の場合、それと拡充する場合、また建物の改築、配置等調査検討を行いまして、前橋工科大学整備構想として学内では現在まとめてございます。10年度以降、この施設整備構想に基づきまして関係部課と実施計画について煮詰めて協議をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
349 【宮田委員】 順次お伺いしてきたんですが、一つは来年度地下埋設物を調査をしますよと。これは、いわゆる庁舎の配置計画によって、その調査は全くむだになることも考えられるわけです。二つ目、耐震調査、多分やれば昭和40年代ですから、もし耐震補強に耐えられるような建物であるか、耐震補強しなければならない建物であるか、そういうことになると調査もむだになるかもしれない。耐震調査も、これもやれば当然補強、補強するだけの価値がある建物であるかどうかと、こういうことになると財政執行上の問題というのも出てくるのかなと、こういうふうに思うわけでございますが、施設整備構想につきまして、少なくとも従来の論議経過を踏まえるならば、市民体育館と南部運動場はもう大学の部分ですよと、キャンパス面積ですよと。だとすれば、これから入学生が、２年生、３年生、４年生と入ってくるよと。占有時間、利用時間含めて４倍になるわけですから、現在の。当然その間の、じゃ、市民体育館の位置づけはどうするんだろう、南部方面場の位置づけはどうするんだろう、こういうふうなことは当然設置者側として僕は考えておかなければいけない問題だと、こういうふうに思うわけでございますが、その辺は今大学から答弁いただいたように、現状のもうキャンパスの中、そういうことでいいですよということなのか、拡張、拡充というのがありました。そうすると、フリーの部分で構想を策定してくださいよと、こういうふうに言っているのか、設置者側としての考え方はどうなるのか、お伺いをしたいと思います。
350 【阿部財務部長】 フリーかということでございますけれども、基本的な考え方はまず大学側が工科大学の整備構想案、これを検討していただきたい。それで、設置者側との協議を経て施設整備計画の策定を進めていきたいという基本的な考えを持っております。それはなぜかというのは、結局設置はした。管理運営は大学だと。そういう中で、大学の管理運営側からの案の提示を受けて、その中で設置者側もそれに対しての案を調整していきたいと、そういう考えでございます。
351 【堤委員長】 済みません。ここで円滑に進めるべくご協力いただきたいんで、よろしくお願い申し上げます。
352 【宮田委員】 続けて伺います。
当局の設置者側も非常に無責任だなと思うんです。大学では構想を検討しなさい、設置者側で検討しました。これは、ちょっと広過ぎる。金がないから、ここにはできないといったら、また構想もみんなやり直しです。キャンパスの条件は、こういう範囲の中でどういう部分がいいか考えてくださいよというのが、僕は構想を練ってくれという前提だと思います。まして、管理者側は今申し上げた体育館の位置づけと南部運動場、これについてどうするかというのは少なくとも大学側以外の部分です。もうそっちに位置づけたんですから、その考えを全然抜きにして大学だけに構想を検討するというのは、僕は問題だなと思うんです。議会側に対しても、当然その部分の代替は、当局はこう考えていますよと。したがって、大学構想はこの中で検討していただいていますよという部分が示されてしかるべきと、こういうふうに思うわけでございますが、いかがでございますか。
353 【阿部財務部長】 私もちょっと途中経過がよくわからないんですけれども、基本的にはそういうこれからのあるべき姿の大学の案を出していただくんだという前提で考えておりました。
354 【宮田委員】 いずれにしても、大学の問題、端的に申し上げて、これからこの計画で行っても平成12年度に校舎の建てかえいきますよというときにはもう４年生まで入っているんです。そうすると、じゃ、代替教室をどうするかとか、いろんな問題が発生するんです。早ければ早いほど生徒数少ないわけですから、短大生もいなくなるよと、教室にも何とか余裕があるよと。いろんな施策の中で、僕は検討されてしかるべきだと、こういうふうに思うわけでございますので、早急にそれらの結論も含めてご検討をお願いしておきたいと思います。
次に、上毛電鉄の関係についてお伺いをいたしておきたいと思いますが、上毛電鉄の活性化事業について、平成12年度に新駅の設計、駅前広場用地の取得というふうなことで第一次実施計画が明らかにされておるわけでございますが、新駅は前橋工業の移転をにらんでの計画と、こういうふうに理解をいたしたいわけでございますが、県当局との移転計画との整合性、こういったものが図られているのかどうなのか、お伺いをいたします。
355 【岩佐交通対策課長】 上毛電気鉄道の新駅設置計画の関係でございます。県で計画をしております前橋工業高校の移転計画、それらをよく確認をしながら取り組んでまいりたいと考えております。具体的には庁内もとより県の関係機関あるいはまた上毛電鉄、地元とのお話し合い等々を含めて確認をしながら、取り組んでまいりたいと考えております。
356 【宮田委員】 確認をしながら取り組んでいきたいと。ただ、第一次実施計画では12年と、こういうふうに計画策定されているんですが、管財の方ではこの辺は今までの論議経過も含めまして前工の移転計画、おおむね何年程度というような状況を、非公認であるか非確定であるかわかりませんが、それらの情報の把握、こういったものはどういうふうになさっているか、お伺いをいたしたいと思いますが、いかがでございますか。
357 【遠藤管財課長】 前橋工業高校の移転に関する現在の状況につきまして、これまで県の教育委員会と協議を進めてまいりました結果、平成10年度の当初予算において移転先であります石関町における調査費を計上されたと、このように県の教育委員会から報告を受けております。
また、今後の予定につきましては、平成10年度中に県において保留となっております農振除外や用地調査等を進めていただき、10年度中に用地買収が終わるような方向で今後とも県の教育委員会と協議を進めていくと、その辺まではおおむね県との話し合いの中で理解ができておるのでありますが、これまで12年に移転、開校というふうに言ってきたものについては、どうも県の方からはっきり聞いているわけではありませんが、先に延びるんではないかと、そのような印象を受けております。具体的な話し合いは、まだされておりません。以上です。
358 【宮田委員】 なかなか県の事業ですから見通しが立たないというのが率直なところだなと思うわけでございますが、さすれば上電の支援策、これは５カ年の事業でございます。５年のうちに、沿線開発を含め、いかに利用増を図れるかということが極めて重要であるわけでございます。
第一次の実施計画を見る限り、残念ながら上毛電鉄駅周辺整備事業として都市計画課のもとで平成12年度に地元調査として200万円計上されているだけでございます。まちづくりの視点あるいは沿線開発の構想等について、少なくとも企画部門はどういうふうな検討をなすべきなのか、あるいは具体的な施策展開をどういうふうに図ろうとしているのか、企画部門の業務のあり方がなかなか見えてこないんです。したがって、そういうものをお伺いしたいなというふうに思うわけでございますが、少なくとも５年の支援事業が終了して、また同じ支援策を講じるような行政支援のあり方は問題があると、こういうふうに思うわけでございます。活性化の視点からも、いわゆる軌道交通を生かしたまちづくり、こういったものも真剣に検討すべきと、こういうふうに考えるわけでございますが、企画部門の果たす役割、こういったものも非常に重いものがあるというふうに思うわけでございまして、いわゆる構想策定というような部分もあろうかと思いますが、短期的な施策あるいは長期的な施策、こういった部分からいろんな角度から検討いただきたいなと、こういうふうに思うわけでございますが、ご見解をお伺いいたします。
359 【大谷企画部長】 上電の関係で支援が５年というふうなお話がございましたが、これは当面の策として５年という区切りをつけております。しかし、その後についても当面の話とすれば、一応のスパンとして考えられるのは10年という一つのスパンがございます。その中の当面５年については、今のような形態の中で支援をしていきましょうと。そして、その支援の前提におきましては、鉄路を残して、そして整備していきましょう、上電側も努力をしましょう、公的にも支援をしていきましょう、そういうことで県を中心にして沿線の自治体等が協力し合いまして支援をするという形になります。近々その上電側の方から支援に対する計画が出てまいります。上電側の整備計画です。それに基づきまして、中身をよく審査をしてまいりたいと、それがあります。それが１点目。
それから、沿線開発でございますが、今いろいろな形で取り組んでおりまして、すぐ取りかかれるものがあるかというと、いかがなものかなというもんがありますが、先ほどの新駅の話ではございませんけれども、そういうものも一つありますし、それは前工移転との絡みもございます。そしてまた、大胡町におきましても駅周辺整備あるいは桐生におきましても新駅をつくるというような考え方はあるわけでございますが、いずれにいたしましても都市計画上の問題等がございまして、沿線町村と県とが連携を深めながら沿線開発に努めていきますと、そういうことで今努力しているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。
360 【堤委員長】 宮田委員さん、再度お伺いいたしますが、あとどれぐらいかかるようですか。
361 【宮田委員】 あと何分もかからないです。
362 【堤委員長】 それではぜひご協力お願いいたします。
363 【宮田委員】 次に、構想についてお伺いしますが、これは本会議でもお伺いいたしました内容なんで、特に多くを語らないというふうに思っているわけでございますが、県庁舎、市庁舎周辺整備構想について県と協議会を設置しているということは承知をいたしておるわけでございますが、残念ながら市側のメンバーの中に企画部は参加しておらないんです。なおかつ、第一次実施計画でも県庁舎、市庁舎周辺事業として都市計画部に位置づけられて、10年度の事業費は整備調査費として1,000万円、前橋公園の整備構想も見直しが余儀なくされたよと、こういう状況に至ったと、こういうものがあるけれども、これらの部分の見直しの所管課というのは公園緑地課だと。そういった部分になりますと、じゃ、前橋のまちづくりの構想というのはどこなんだと。議論聞いていますけども、いろんな各課の構想、企画調整課に寄せ集めて、言葉ではみんなそれぞれすばらしいんです。ぜひ僕らは言葉のリーディングプラン要らないから、構想を全部寄せ集めて絵を書いてみたらどういう町になるかと、ぜひ絵を書いてみていただければありがたいんです。広瀬川河畔街並みどうのこうの、前橋駅北口整備構想どうのこうの、いっぱいあるんです。言葉はもう聞き飽きましたんで、それらを統合したら前橋の中心街含めてどういう絵が書けるんかと。それが実現するかしないかは、地権者の問題いろいろあろうかと思います。でも、そういうものでないと我々も理解ができ得ないし、調査、調査、調査、これがぱらぱら出てくる。企画調整で整合を図りたいよ、こういうふうに言うけれども、なかなかわからない。ぜひ絵を書いてください、プランを示してくださいと。まちづくりプランはこうだよと、前橋は行政の考えるのは。そういうものがあれば、私はわかりやすいなというふうに思うんですが、その辺いかがでございますか。
364 【大谷企画部長】 前向きなご指摘をいただきました。十分意に沿うような形で努力していきたいと思います。
365 【宮田委員】 時間も大分経過したんで、終わりにしたいと思うんですが、最後にせっかくの機会でございますので、長谷部助役にお伺いをいたしたいというふうに思うわけでございます。
助役２人制と、こういうふうなことで議会の中でもいろいろ議論があったことも事実でございます。市長は、市民の多様な考え方を的確に把握をいたしまして、速やかに行政執行の中に生かすと、こういうふうな考え方で業務経験を生かした活力あるまちづくり、こういったためにも経験豊かな人を迎えて、助役２人制のもとで新しい前橋の21世紀のまちづくりを進めたいんだと、こういうようなお考えのもとに助役２人制というふうなことが施行されたわけでございます。
そこで、助役もまだ１年経過をしない中でございますけれども、前橋という町を見てどういうふうにまちづくりというふうな観点でお考えになっているのか。いろんな構想が今策定されつつあり、調査がされつつあるわけでございますが、助役さんがみずからの主観で結構だというふうに思うわけでございますが、こういうところをこういうふうにやると、こういうふうな部分があればというようなことも含めて、ぜひ主観をお聞かせいただければありがたいというふうに思うわけでございます。私も多くを質問するつもりはございませんので、率直なお考えあるいはこういうものが不足している、もっとこういうものを考えるべきだという主観があればお聞かせいただいて、私のすべての質問を終わりにしたいと思います。
366 【長谷部助役】 まちづくりの課題に対する主観ということでございます。今後まちづくりに対しましては、規制緩和の進展でありますとか地方分権に対する市の裁量の拡大等におきまして、その分市の責任がますます重大になってくるというふうに感じております。
一方、まちづくりというものは、単なる事業の採算性という形で追求するものでなく、将来にわたって、そこに人が住み続けるというふうなことから、教育、医療、福祉、交通、文化といったさまざまな面、機能を満たしていく、住みやすいまちづくりにしていく、そのようなまちに誘導していくことが必要と、そのように考えております。
また、人口の定住化、都市型農業との振興との調整、中心市街地の活性化、空洞化、また財政の健全性の確保等の総合的な視点から取り組んでいく必要があるというふうに思っております。
このため、今回第五次総合計画におきまして、都市のグランドデザインと言えます基本的方向を示したわけでございますが、この基本的方向に沿って総合的な観点から本市の課題を適切に把握し、最小な費用で最大な効果が得られるべく、必要な事業を進めていきたいというふうに思っております。
昨年２人制の助役ということの一人としてお迎えいただいたわけでございますが、立川助役を初めとしまして職員の方々と連携し、一緒に考えながら、また議会の皆さん、また多くの市民の方々のご意見並びにご指導をいただきながら、市民の負託にこたえてまいりたいというふうに思っております。今後ともよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
（狩 野 浩 志 委 員）
367 【狩野委員】 時間も大分経過いたしました。質問もしっかり用意してあるんですけども、時間の関係もございますので、要望だけ簡単にさせていただきます。
まず、世界室内陸上競技選手権前橋大会は、日本で初めて本市で開催されるわけでございます。本市の活性化はもちろんのこと、国際都市や国際会議、観光都市への足がかりとして必ず成功させなければならないというふうに考えております。この大会を成功させるために、群馬県、高崎市、近隣市町村とできる限り連携を図っていただいて、大会を成功させていただくよう当局に要望させていただきます。
また、開催中は世界各国から、国内から数多くの観客が本市を訪れるわけでございます。宿泊施設等の受け入れに対して、万全を期した整備体制を図っていただくよう要望させていただきます。
特に最後に一つ、グリーンドーム前橋の顔である正面入り口のスロープについてでございますが、人に優しいまちづくりを推進する本市にとりまして、高齢者や身障者の方に配慮した動く歩道、エスカレーター等の設置をしていただくことを今後検討していただくことを要望いたしまして、終わりたいと思います。
368 【堤委員長】 ほかにご質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
369 【堤委員長】 ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終結いたします。
370 ◎ 討 論
【堤委員長】 これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次これを許します。
371 【笠原委員】 私は、日本共産党市議団を代表して、本委員会に付託された議案中、議案第１号 一般会計予算、第25号 行政財産の用途又は目的外使用に関する使用料条例の改正、第27号 工科大学授業料の改正及び第42号から第45号までの競輪館林場外車券売場建替え工事の契約の締結の７件に対する反対の討論を行います。
まず第１、議案第１号及び第25号、27号についてであります。反対理由の第１は、市民の暮らしを守る予算となっていないことであります。今日の不況下で、市民の暮らしと営業はかつてなく深刻な事態となっています。ところが、政府は消費税増税、医療制度の連続改悪など国民に大きな負担を押しつけ、景気を悪化させ、国民生活を破壊し続けています。このような情勢下で、本市は政府の悪政から市民生活を守ることを最優先しなければならないにもかかわらず、議案第25号及び議案第27号に示されたように、使用料や大学授業料を値上げさせ、逆に市民生活を苦しめているのであります。
第２に、今日の市の財政危機と言われる事態を根本的に解決する予算となっていない点であります。市の財政危機の原因の一つは、国の
財政構造改革法によって補助金や負担金の削減が行われ、同時に一般財源化が強められ、国の負担金が実質的に減らされていることなどであります。
原因の二つは、不況の影響により市税が減収になっていることであります。したがって、市長が財政危機を克服しようとするならば、国の
財政構造改革をただし、市民の懐を温める本格的な景気対策を行わなければならないのに、国の
財政構造改革を受け入れ、敬老祝金の削減や市消費生活安定推進会議などの補助金をカットし、お年寄りの懐を冷やし、消費者の生活防衛予算まで削ってしまったのであります。
第３は、本格的な景気対策の予算となっていない点であります。社会保障への投資は、国民の暮らしを守り、将来への不安をなくすだけでなく、経済効果も大きいと言われ、総務庁や群馬県の試算でもそのことが実証されているのであります。しかし、市長は一つの考え方として片づけましたが、社会保障、福祉に公的資金を投入して本格的な景気対策を行おうとしていないのであります。このことは、農業予算にも特徴的にあらわれておりまして、前年比で16.5％の
減少の中にあっても本来の農家所得保障は少なく、公共投資が何と54％を占め、相変わらず公共投資重視の政策を続けているのであります。
さらに、社会保障に対する公的資金の雇用効果は公共事業の３倍にも及び、地域経済振興に大きな役割を果たすのであります。市長は、公共投資重視の姿勢を改め、今こそ社会保障重視の方向へ発想の転換をすべきであります。
第４は、不況を推し進めた一つの要因が消費税増税であることは多くの政党も専門家も認めていることであります。埼玉県の43市中、わずか６市でしか公共料金に消費税転嫁を行っていないにもかかわらず、市長はこれらの先進地に学ばず、消費税の公共料金転嫁をやめようとしないのであります。直ちに転嫁をやめるように強く要求するものであります。
次に、議案第42号から第45号についてであります。競輪館林場外設置については、当時館林市住民や教育関係者から設置反対の大きな運動が起きました。にもかかわらず、本市は設置に踏み切ったのであります。競輪というギャンブルを市民に奨励し、自治体の財源をギャンブルに依存することは正しい施策と言えないのであります。したがって、ギャンブルを拡大推進する今回の建てかえ事業については反対するものであります。
以上、７件の反対討論といたします。
372 【狩野委員】 私は、新和会を代表いたしまして、本委員会に付託されました全議案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
本市の財政状況は、公債費残高が今年度末で1,047億円にも上り、加えて
財政調整基金等の基金残額も年々
減少しております。これを家庭に置きかえますと、もうこれ以上借金はふやせない、また貯金も残り少ないといった大変厳しい状況になると思います。そして、こうした厳しい財政状況の中で編成された本市の新年度予算は、一般会計予算では1,094億6,362万円となり、15年ぶりに前年度を下回るという超緊縮予算となっております。
市長は、予算説明の中で、今回の予算について
財政構造改革を念頭に置きながらも、本市の都市機能の充実、活力の増進を図るものである。また、第五次総合計画に盛り込んだ諸施策を実施するために、財政が厳しくても知恵と工夫を働かせると説明しております。行政としても、まずみずからが知恵を絞り、汗を流してこの苦難を乗り越えていくという気概を示すことが何よりも必要であり、こうした点で市長の基本姿勢を高く評価するものであります。
次に、本委員会所管の各施策についてでありますが、まず初めに市長が常日ごろ力説している人づくりに関しては、工科大学の整備や共愛学園前橋国際大学施設整備補助などが計上されるなど、引き続き高等教育機関の整備充実が図られており、21世紀を担う人材育成に努められていることを評価するものであります。加えて、男女共同参画社会の形成を目指した女性政策の推進や美術・博物館建設構想、さらには国際友好都市交流関連の予算も計上されるなど、心豊かな地域社会の形成や文化の醸成等、人づくりに配慮した予算となっております。
次に、防災対策に関しては、引き続き消防庁舎の建設に取り組まれるほか、中心市街地への分遣所庁舎の設計の経費も計上されるなど、総合的な防災機能を備えたまちづくりに取り組まれております。また、広域的な視点から勢多中央広域消防との統合準備関連の経費も盛り込まれ、今後これを積極的に推進されることを強く要望いたします。
次に、公共交通機関の整備に関しては、ＪＲ両毛線、前橋大島新駅の整備や駒形駅仮設北口改札駅整備、市内バス交通網拡充整備、上毛電鉄に対する補助などの予算が計上されるなど、軌道交通やバス交通の整備に努められており、これを高く評価するものであります。
さらに、新交通システムの一つであるＬＲＴ建設構想に向けた市民啓発関連の経費も計上されており、今後十分な論議や研究を行い、早期に導入できるよう要望をいたします。
また、観光コンベンションの振興に関しては、来年３月に本市で開催されます日本で初めての世界室内陸上競技選手権の成功に向けた経費も盛り込まれており、財政的にも大変厳しい中での大会となるわけですが、多くの市民に感動を与えるような大会にしていただくことを強く要望をいたします。
一方、開かれた市政の確立に関しましては、４月から実施されます情報公開制度や個人情報保護制度の運営に関する予算が計上されております。常に行政をガラス張りにして、市民から見てわかりやすい行政とすることが何より大切と考えております。
そこで、情報公開制度の実施を契機として、さらに開かれた市政の確立に努められることを強く要望いたします。
このほか、本委員会に付託されております条例、議案等につきましても、それぞれ適切な内容となっており、可とするものであります。
以上、簡略して何点か申し上げましたが、大変厳しい財政状況の中ではありますが、創意工夫し、市民サービスの向上を図られることを要望するとともに、我が会派の委員が指摘、要望いたしました事項につきまして特段のご努力をいただきますようお願い申し上げまして、賛成の討論といたします。（拍手）
373 【宮田委員】 私は、本委員会に付託されました議案第１号 平成10年度前橋市一般会計予算ほか全議案について、市民フォーラムを代表いたしまして賛成の立場で討論を行います。
国及び地方財政計画を受けて編成された本市の一般会計の当初予算は、前年比1.2％減の1,094億円余となっておりますが、その歳入構造は自主財源である市税の伸びが期待できない中で基金の繰り入れ25億円、競輪事業収入から22億円、さらには市債も97億7,650万円に抑えるなど大変な状況にあります。基金残高も
公共施設等整備基金23億円、
財政調整基金20億円、減債基金３億円余となり、競輪事業を取り巻く環境も厳しい運営を余儀なくされており、繰り入れについても次年度も必ずしも期待が持てないものであり、自主財源の確保からも景気対策が急がれるのであります。
歳出についても、公債費の伸びが10.4％増、金額にして10億1,147万円増の107億5,379万円となり、第一次実施計画の財政見通しによっても暫増傾向にあり、ますます厳しさを増してまいります。
市長は、このような厳しい財政環境のもとで発想の転換を図りつつ、いかに最小の経費で最大の効果を上げられるかに心血を注いだものであり、経常経費の削減、投資的経費や補助金の見直しなど従来にない大変厳しい予算を編成せざるを得ないことは容易に理解できるところであり、その努力は多とするところであります。
私どもは、第五次総合計画の初年度予算が限られた財源の中で21世紀の前橋のあるべき姿を想像し、市民の負託にこたえ得る予算編成がなされているかの視点から検討をいたしました。その結果、各種構想の検討調査などの推進、ＪＲ両毛線、前橋大島新駅整備や上毛電鉄の支援、さらには市内バス網拡充整備などとあわせ、消防防災対策の計画的事業の推進などおおむね負託にこたえるものとして、これを了とするものであります。しかし、代表質問、総括質問、さらにはきょうの委員会において私どもが申し上げた課題や問題点を内包していることも事実であります。
そこで、何点かにわたって申し上げます。まず、発想の転換についてであります。予算編成に当たって、市長は発想の転換を図りつつ、いかに最小の経費で最大の効果を上げるかに心血を注いだ旨でありますが、これは予算編成だけじゃなく、行財政執行に当たってこそ最も求められる基本的姿勢であります。そのためには、まず意識改革を図られなければなりません。とかく予算が確定すると、その範囲内で自由に使える、使い切らなければならないという安易な慣習が認められないこと、財源は行政のものでなく、市民一人一人の貴重な税金であり、行政を預かって市民の福祉の向上に使うことを委託されていることなど当たり前のことを再認識することを大前提に、慣例主義、前例主義にとらわれない効果的、効率的な施策展開が図られるかが問われているのであります。意識改革のない中での発想の転換は意味がないことを強く申し上げておきます。
次に、最小の経費で最大の効果についてであります。当然のこととして、コスト意識をいかに持ち得るかであります。民間企業では、コストがすべてであります。ただし、悪かろう安かろうではありません。したがって、契約行為に対する責任は極めて重いことを再認識すべきです。コスト削減によって得られた成果を新たな投資的経費として有効活用ができるか、あるいはさらなる施策展開が図られるか、現実の行財政執行の中で生かすべき姿勢は当然のことであります。また、効果は行政的評価だけではなく、市民が率直に評価をすることを認識すべきであります。したがって、行政的効果と市民的効果が乖離しないで、共通の認識に立っての効果でなければならないことを強く申し上げておきます。
また、地方分権が推進されるとともに、介護保険制度のように地方自治体が責任を負わなければならない事業はますます拡大してまいりますが、国の定員管理のもと、職員定数は厳しく抑制されておりますが、安易な時間外労働、休日労働で対処することについては問題なしとはいたしません。業務量に見合う適正な要員配置はもとより、機動的な機構改革について常に配意されるよう強く申し上げておきます。
詳細につきましては、本会議討論で述べることといたしますが、本会議、委員会審査で申し上げました指摘要望事項等につきましては、行財政執行の中で十分配意されますよう申し上げ、討論といたします。（拍手）
374 【浦野委員】 私は、公明市議会議員団を代表し、本委員会に付託されました議案第１号以下全議案に対し賛成の立場から討論いたします。
平成10年度予算は、市長就任後３回目の予算編成でありますが、厳しい経済状況の中での編成作業は、まさに大変な作業で、そのご努力を評価するものであります。一般会計予算は、前年度を13億5,000万円下回る1.2％減の1,094億6,362万円の減額予算となりました。市長は、市長説明の中で事業推進に当たって予算が昨年より少なくても前年以上の成果を上げるため、知恵と工夫を働かせ、予算額ではなく、大事なのは内容と効果であるとし、全庁挙げて施策の推進に当たると意欲的な決意を示しています。この姿勢を了とするものであります。今後の財政運営に当たりましては、健全財政の維持を積極的に図られるとともに、市民負担の軽減に努め、事業の推進を行いますよう強く要望いたします。
各事業内容については、本年４月から情報公開制度並びに個人情報保護制度が施行されますが、名実ともに市民に開かれた行政を目指すため、情報提供の充実、運用監視機能の整備、請求的手続の簡略化などを積極的に対応されるよう要望いたします。
前橋駅北口周辺整備については、県都の表玄関にふさわしい姿とするため、市民の声を反映した北口整備基本構想に取り組むことが大事であります。
ＬＲＴ建設構想に向けた市民啓発については、パークアンドライドやトランジットモールなど都市計画の抜本的な再考や受け入れ体制の整備、導入目的を明確に示し、市民の合意、理解と協力が得られるよう積極的なご努力を望むものであります。
また、美術・博物館建設構想策定準備や遊園地構想策定については、長年にわたる市民の夢であり、芸術文化の拠点となるものであり、着実な前進を切望するものであります。
また、公共交通の活性化策として、ＪＲ東大島新駅の来春供用開始に向けた駅舎建設と周辺整備、駒形駅北口開設、さらにバス路線の拡充整備についての積極的な取り組みを評価するものであります。
世界室内陸上選手権大会開催や４年制国際大学設置に向けた共愛学園に対する支援は適切なものであると考えております。策定中の女性行動計画をもとに、男女共同参画社会の実現を目指し、一層の各種施策の推進を期待するものであります。
中心市街地の活性化計画と事業推進に当たっては、官民一体で具体策の検討を積極的に進めることが肝要であると思われます。
なお、我が公明市議会議員団が代表質問、総括質問、さらに各委員会で指摘、提言、要望いたしました点につきましては、積極的な対応と推進を図られることを切望するものであります。
詳細につきましては、本会議で行うことといたしまして、公明市議会議員団を代表しての討論といたします。（拍手）
375 【茂木委員】 私は、広友クラブを代表いたしまして、本委員会に付託されました議案第１号 平成10年度一般会計予算以下、全議案につきまして賛成の立場から討論いたします。
我が国経済は、引き続く不況のさなかにあって、極めて厳しい状況が続いておりますし、政府の
財政構造改革や特別減税を初めとする経済対策を講じられつつも、その効果のほどはなお疑問であり、先行きの見通しが立たない深刻な状態に陥っています。
こうした情勢下において、国、地方を通じ財源不足が生じており、一方では第五次総合計画初年度という節目を迎える中で、その予算編成作業は大変困難と苦労を伴うものであったろうことは、伸び率が15年ぶりにマイナスとなったことからも容易に推察できるところであります。
さて、本委員会関係事業を見ますると、総務費関係で情報公開条例、個人情報保護条例の施行など開かれた行政目指して大きく一歩踏み出すことになりますし、新規事業としてのＬＲＴ建設構想に向けた市民啓発、ただしこれは啓発というレベルにとどまらず、まちづくりに大きくかかわってくる課題となりましょうが、さらには中心商店街活性化調査、継続事業である前橋駅北口基本構想の引き続きの調査検討、広瀬川河畔街並み整備構想の検討、美術・博物館建設構想策定準備、遊園地構想策定予備調査、国際友好都市交流推進、懸案であった女性行動計画の策定と、女性政策推進のソフト事業は、今後の前橋にとってそれぞれ極めて重要な事業であり、明年にはアジアで初めての第７回世界室内陸上選手権大会を控え、その準備が本格化する年でもあり、それぞれの取り組みに期待をするところであります。
ハード事業の多い交通対策関係におきましても、ＪＲ両毛線新駅整備がいよいよ着工の運びとなりますし、駒形駅仮設北口整備、市内バス交通網拡充整備補助、また上毛電鉄の再生を意としての、これに対する補助等、時宜を得たものと考えます。
また、高等教育機関充実の面から、前橋国際大学施設整備補助、前橋工科大学整備についても評価するところであります。
さらに、消防費では新消防庁舎建設が本格化しますし、これに伴う中心市街地分遣所の設置、設計、耐震性貯水槽整備等、着実に進められることを多とします。
しかしながら、冒頭申し上げましたとおりの財政状況であり、財政構造の硬直化が大変懸念されます。当面する景気対策、経済対策面で、なお一考を要するのではないかと率直に感じます。したがいまして、一定の見直しを含めた新行財政運営推進実施計画を軸とし、市長おっしゃるように知恵と工夫を働かせ、効率的な財政運営と各事業の効果を最大限上げること、その中で景気刺激にも意を用いること。
一方では、新しい時代に対応し得る意識改革、制度の研究、さらに市民参加を積極的に促しつつ、人と自然が共生する環境・文化都市建設に向けて、昨年暮れ我が会派が提出した市政要望、さらには今議会の本会議、委員会を通じて指摘、要望いたしました事項にも意を用いていただきながら、総力を上げて取り組まれますよう強く要望申し上げて、賛成の討論といたします。（拍手）
376 【堤委員長】 以上で討論を終結いたします。
377 ◎ 表 決
【堤委員長】 これより付託を受けた議案21件を採決いたします。
まず初めに、議案第１号及び第25号、第27号並びに第42号から第45号まで、以上７件を一括採決いたします。
本件は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
378 【堤委員長】 起立多数であります。
よって、議案第１号及び第25号、第27号並びに第42号から第45号まで、以上７件は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、残る議案第19号から第24号まで、第33号、第40号並びに第46号から第51号まで、以上14件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立全員）
379 【堤委員長】 起立全員であります。
よって、議案第19号から第24号まで、第33号、第40号並びに第46号から第51号まで、以上14件は原案のとおり可決すべきものと決しました。
380 ◎ 委員長報告の件
【堤委員長】 お諮りいたします。
委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
381 【堤委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。
382 ◎ 散 会
【堤委員長】 以上をもって本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午後６時５３分）
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